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　KTが技術・管理的措置を疎かにしたためなのか、ハッカーが高度なハッキング技術を発揮したためなのか? KTのホームページがハッキングされ移動通信顧客1200万人余りの個人情報が流出した事件の原因を巡って業界内外の論議が加熱している。 この事件を調査している放送通信委員会がどちら側の結論を下すかにより、KTと競争業者および加入者の利害が大きく交錯するため焦眉の関心事になっている。

　20日放送通信委員会・未来創造科学部および移動通信業界関係者たちの話を総合すれば、KTの技術・管理的措置が不十分だったために顧客個人情報流出事件が発生したという結論が出る場合、KTが加入者の足首を掴んでいる‘約定’が全て解ける。 KT加入者が24ヶ月縛りを条件に受け取った端末代補助金を吐き出さずに解約できるようになるという意味だ。 SKTとLGU+および割安フォン事業者側から見れば、番号移動マーケティングを通じてKT加入者を引き抜ける道が広がるわけだ。

　これはKTが移動電話利用約款を申告し‘会社の帰責事由である場合’にも違約金を免除すると明示したためだ。 放送通信委員会が個人情報流出の核心原因をKTの技術・管理的措置不良のためと結論を出せば、KTはこの利用約款条項により違約金なしで約定加入者の解約を受け入れなければならない。 反面、今回の事故が不可抗力で発生したと結論が出れば、KT加入者は違約金なき解約を要求できなくなる。

　放送通信委員会関係者は 「6月末に結論を出すという日程を持って調査を進めている。 さらにどのように結論を出すかにより移動通信市場に及ぼす波紋が大きいと予想されるため、十分な調査と検討がなければならないと見る」と話した。

　まだ放送通信委員会調査結果は出ていないが、KTと競争業者・市民団体の間ではすでに水面下での攻防が熾烈になっている。 KTの競争企業等は「KT帰責は明らかだ」として個人情報流出被害にあった顧客たちが解約を要請すれば違約金を免除しなければなければならないと主張する。 ある業者関係者は「放送通信委員会がKTの個人情報流出事件に対する調査日程を非常に長く予定している。 ややもすればKTの肩を持って、個人情報流出被害者から違約金なしで解約できる機会を奪ったという指摘を受けることもありうる」と話した。

　参与連帯と経済正義実践市民連合などは、2012年にもKTホームページがハッキングされて顧客個人情報流出事故があったし、今回も容易な方法で何と1年にかけて個人情報を引き出されたのにKTは分からなかったというという点から技術・管理的措置不良のせいだと決めつけている。 アン・ジンゴル参与連帯協同事務局長は「これでは加入者が不安で契約を続けられないのではないか。 解約顧客には違約金免除は当然であり、慰労金も支払うべきで、解約顧客の個人情報は直ちに削除しなければならない」と話した。

　市民団体らは「解約と集団損害賠償訴訟を通じて移動通信企業等が顧客の個人情報管理を疎かにすればひどい目に遭うということをはっきり悟らせなければならない」として、消費者が立ち上がることを訴えている。 経実連は今回の個人情報流出事故の被害者を原告として集めて集団訴訟を進めている。 参与連帯はKTが個人情報流出に不安を感じて解約を要請する顧客に違約金を払わせることを‘正当な解約要請拒否行為’と見なして、公正取引委員会・放送通信委員会・消費者院・個人情報保護委員会に申告する準備をしている。KTは「ハッカーがハッキングを通じて抜き出したのであり、KT帰責だとは見られない」と主張している。

キム・ジェソプ記者 jskim＠hani.co.kr