与野党院内指導部が16日に暫定合意した基礎年金法折衷案に対して、年金改革関連市民社会団体がこれを‘政治的野合’と指摘し積極的に反対し始めた。
福祉分野の市民団体である‘私が作る福祉国家’(福祉国家)は17日、論評して「6・4地方選挙を控えてセヌリ党と新政治民主連合は基礎年金論議を縫合するため国民年金を犠牲にしている。 このような近視眼的視野を持つ勢力は、もはや国を運営する資格がない」として、与野党指導部の基礎年金暫定合意を批判した。
オ・ゴンホ福祉国家共同運営委員長は「政府の国民年金加入期間連係案は、それぞれ独立的に運営されなければならない国民年金と基礎年金を無理にごちゃ混ぜにして、我が国の年金制度を壊している」として「私たちは基礎年金の支給額決定方式に、いかなる国民年金連係も容認できない」と話した。
オ委員長は政府提案を受け入れた野党の院内指導部に対しては「新政治連合が地方選挙を口実に政府案に結局合意するならば、それは政治的野合であり、地方選挙を控えて新政治連合もやはり荒々しい国民的審判に直面するだろう」と指摘した。
更に25の労働・市民団体で構成された‘国民年金を正す国民行動’(年金行動)は17日、論評して「チョン・ビョンホン新政治民主連合院内代表が提示した折衷案には、最も重要な‘基礎年金と国民年金加入期間連係’や‘普遍的基礎年金導入’等に対する議論が全くなされていない。 これは政府が提示した核心的な内容をそのまま受け入れるということで、チョン院内代表の資質に対して問題を提起せざるをえない」と批判した。
キム・ジャンディ年金行動幹事(参与連帯社会福祉委員会所属)は「年金と関連して、いかなる専門性もない両党指導部の政治的合意は、到底受け入れられない。 特に‘国民年金加入期間連係だけは、絶対に受け入れられない’という新政治連合の態度変更に対して明確な問題提起を行うものである」と話した。
これに先立ってセヌリ党と新政治連合のチェ・ギョンファン、チョン・ビョンホン両院内代表は16日午前、国民年金加入期間に応じて、相対的に暮らしむきが苦しい所得下位70%の65才以上の老人に少なくて10万ウォン、多くて20万ウォンの基礎年金を支給する方案に暫定合意した。 これは国民年金加入期間が長いほど基礎年金を少なく支給する方式であり、国民年金誠実加入者逆差別論議をかもした政府案だ。代わりに両院内代表は、国民年金受給者の内、30万ウォン以下を受け取る低所得層12万人には国民年金加入期間が長くとも基礎年金の支給額を増やす方式で補完することで合意した。
チェ・ソンジン記者 csj＠hani.co.kr
訳J.S(1249字)
