原文入力:2009-05-19午前01:53:49
‘Tブロード キュリクス持分引き受け’ 最終承認
放送法 回避意図 調査せず
イ・ムニョン記者
放送通信委員会は18日全体会議を開き、複数総合有線放送事業者(MSO)Tブロードの ‘大統領府行政官 性接待事件’ 以後、承認審査が保留されていたTブロードホールディングスによるキュリクスホールディンス持分70%引受を最終議決した。これに対して ‘パーキング’(株式分散による隠蔽)を通じた企業合併を放通委が公式に合法化させてあげたという批判が提起されている。
放通委はこの日「放送・公正競争・法律・経営・会計分野の専門家たちが二度にわたってTブロードホールディングスのキュリクスホールディングス持分引受を審査した結果 ‘問題ない’ という意見を提示し変更承認を議決した」と明らかにした。
今回の審査の核心はTブロードの親会社であるテグァンがキュリクスホールディングス株式30%について2006年軍人共済会およびファインパートナーズとパーキング形態で締結したオプション契約が当時、放送法の所有・兼営規制に違反したか否か。放通委は「テグァンがオプション契約を通じてキュリクスに対する潜在的支配権を確保しようとしたという推測は可能だが、キュリクスホールディングスの経営権を行使しなかったし株式も保有しておらず放送法違反とは見られない」と話した。
今回の決定を巡って、放通委がテグァンのオプション契約核心理由である ‘放送法回避意図’ 可否を調査さえせずにテグァンの ‘免脱行為’ に目をつむったという声が荒い。「オプション契約の動機が分からない」という放通委説明と異なり、放通委に提出された軍人共済会の ‘キュリクスホールディングス持分引受案’ (2006年12月作成)によれば「キュリクスは6ヶ圏域運営業者でありテグァングループ(当時14ヶ圏域保有)がキュリクスホールディングス持分を引き受ければ20ヶ圏域で放送法違反」としてテグァンのキュリクスホールディングス持分陰性所有理由が明確に叙述されている。2006年末当時、放送法施行令は全国77ヶ放送圏域中15ヶ圏域を超過した総合有線放送会社の所有・兼営を禁止していた。
キム・サンジョ漢城大教授は「テグァンのオプション契約は合法性可否と関係なく放送法の規制条項を回避するための明白な免脱行為」として「放通委がこれを認知しながらも ‘法的に問題ない’ という言葉だけを繰り返すのは被規制機関を保護するための公正で透明な市場秩序を規制機関自らが害すること」と批判した。 イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
