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31日に廃業した忠南(チュンナム)牙山市(アサンシ)毛宗洞(モジョンドン)の三星電子サービス牙山センターで、事実上最後の勤務日である去る28日午後に灯りの消えた事務室を労組員たちが守っている。 事務室の柱には職員が受け取った解雇通知書が貼られている。 牙山/キム・ミョンジン<ハンギョレ21>記者 littleprince＠hani.co.kr

　三星(サムスン)電子サービスが経営上の理由などを前面に掲げて廃業したセンターを運営する協力業者社長を募集していたことが分かった。 全国金属労働組合三星電子サービス支会などは "労働組合を瓦解させるためにサービスセンターを偽装廃業した証拠" として反発した。

　三星電子サービス支会などは31日、ソウル永登浦区(ヨンドンポク)の国会政論館で記者会見を行い、三星電子サービスが協力業者の社長を事実上募集した内部電子メールを公開した。 公開された資料を見れば、三星電子サービスは去る25日に内部コンピュータ・ネットワークを利用して協力業者の公告文を本社職員と協力業者の管理者らに送った。 合わせて三星電子サービスは同日、対外的には社長とサービス技術を備えた職員で構成された協力業者の募集公告を出した。協力業者を求める一方で、協力業者を運営する社長の公募も併行したわけだ。

　これと関連して金属労組パク・ジョンミ政策局長は「会社の好みに合う雇われ社長を採用し、労組に加入した組合員を採用から排除するということ」と批判した。 民主社会のための弁護士会のリュ・ハギョン弁護士は「会社が直接社長の席に座る人を募集して、協力業者とか経営上の赤字とかには実体がないということが明らかになった」と指摘した。 これに先立って去る8日の釜山 海雲台(ヘウンデ)センターを皮切りに、31日には京畿道(キョンギド)利川(イチョン)センター、忠南(チュンナム)牙山(アサン)センターなど3ヶ所が廃業した。 労組活動が最も活発だった３ヶ所が廃業するや三星電子サービス支会は‘偽装廃業’で組合員との契約を解約し、労組活動を弾圧する行為だとして反発してきた。

　これと関連して三星電子関係者は「顧客の不便を最小化するため協力業者を公募するのは当然で、管理者経験のある人を対象に運営意思があるかを尋ねただけだ」と説明した。

キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr