金属労組、全国48センターを調査
安全教育不十分…災害隠蔽317件
代表取締役・協力会社代表 告発する予定
「携帯電話を修理する際、はんだ付けや洗浄剤をたくさん使うのに、作業場には換気施設一つない。 皆、気管支がよくない。入社して8年目だが、産業安全保健法が何か、聞いたこともない。」
「高層マンションなどでエアコン設置作業をする時も、ネクタイを締めて靴を履いて仕事をする。 保護してくれる安全装置一つない。足がぶるぶる震えることが多い。会社では朝会の時に“気をつけてやれ”と言うばかりだ。」
全国金属労組と金属労組三星(サムスン)電子サービス支部が25日、ソウル貞洞(チョンドン)の金属労組事務室で記者会見を開き、「この2ヵ月間、全国48の三星電子サービスセンターを対象に実態調査をしたところ、最近３年間で21万件余りの産業安全保健法違反の事実を確認した」と明らかにした。労組の主張によれば、三星電子サービスと協力会社が産業安全・保健教育をまともに実施していないケースが大部分だ。職員に毎月２時間ずつ行なうことになっている関連教育を現在まで全く実施していないということだ。48のサービスセンター所属の職員4378名が３年間(処罰を規定している関連法の起訴時效)教育を受けなかったとすれば、延べ15万7000件に上る。
仕事中にケガをしたのに労災処理をしていない隠蔽疑惑件数は317件だ。 安全保護具未支給(1万7500件余)及び、各種災害防止処置の不備を加えれば、違反疑惑件数の合計は21万件余りに達すると労組は主張した。関連法は安全措置をきちんとしていない状態で労働者が死亡した場合、当該事業主を7年以下の懲役または１億ウォン以下の罰金に処するよう規定している。
三星電子サービス関係者は「雇用主である各協力会社が産業安全保健法を遵守して労働者の安全と健康を守ることができるよう全面的に協力する。 既に１月初めに、法改正内容を経営の参考にできるよう案内した」と釈明した。
下請けを偽装した不法派遣されている労働者たちの実雇用主は三星電子サービスだと見る労組側は、近いうちにパク・ソンボム三星電子サービス代表取締役と協力会社代表らを産業安全保健法違反の疑いで各地方労働庁に告発すると明らかにした。 協力会社の労働者486人は昨年7月、三星電子サービスが実際の使用者であることを確認してほしいとする「労働者の地位確認訴訟」をソウル中央地裁に起こした。
イ・ジョングク記者 jglee@hani.co.kr
訳A.K(1183字)
