北韓(北朝鮮)の山林復元事業を通じて南北韓(韓国と北朝鮮)の緑色経済協力を牽引し、気候変化に対応することを目標にした民間団体がスタートした。
財団法人 気候変化センターは19日「センターのコ・ゴン名誉理事長とイ・チャンム理事長、キム・ドングン民族の森共同代表、キム・ジンギョン平壌(ピョンヤン)科学技術大総長らがこの日午後、ソウル大韓商工会議所国際会議場で‘アジア緑化機構’発起人総会を開き、役員を選出して定款を議決した」と明らかにした。
この機構の創立は、コ・ゴン気候変化センター名誉理事長が推進委員長を務め、昨年11月に高麗(コリョ)大、平壌(ピョンヤン)科学技術大、未来の森、民族の森、平和の森などと‘アジア緑化機構設立推進のための了解覚書’を締結したことにより本格化した。
この日の総会で機構常任代表にはキム・ドングン民族の森共同代表、共同代表にはイ・チャンム気候変化センター理事長とキム・ジンギョン平壌科学技術大総長らが選任された。 発起人としては上記の３人を含め、ク・キルボン韓国山地保全協会会長、クォン・ビョンヒョン未来の森代表、パク・ヨンジュ利建産業代表、ヤン・ホスン ワールドビジョン会長、オ・ヨンチョン ソウル大学総長、ユ・ヨンスク前環境部長官、ユ・チュングン大韓赤十字社総裁、イ・セジュン平和の森理事長、イ・ジョンフン前中央(チュンアン)大総長、チョン・セヒョン前統一部長官、チョ・ゴンソク現代峨山(アサン)代表、チェ・ワンギュ北韓大学院大学総長、ホン・サドック民族和解協力汎国民協議会常任議長など各界要人46人が参加した。
気候変化センターは「アジア緑化機構は北韓(北朝鮮)が推進中の山林復元計画に韓国の治山緑化経験を組み合わせて育苗・造林・燃料・食糧を体系的に結びつける林農複合事業を推進する予定」とし「韓半島の気候変化対応力量を強化し、黄砂の被害を減らすと同時にグリーンデタントにも寄与すると期待できる」と明らかにした。
キム・ジョンス先任記者 jsk21＠hani.co.kr
訳J.S(978字)
