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'親環境無償給食と安全な食べ物ソウル連帯'などの市民団体会員たちが13日午前、ソウル市教育庁前で記者会見を行い、ソウル永登浦(ヨンドンポ)のある中学校で発生した食中毒事故と関連した食材料流通業者など情報公開を促す一方、親環境給食のためムン・ヨンニン教育長の公約履行を要求している。 連合ニュース

　ソウル市内のある中学校の生徒171人と教職員4人が学校給食を食べたあと、集団食中毒にかかった。当初ソウル市の＜親環境流通センター＞を通して“環境にやさしい”給食材料を調達していたこの学校は、ソウル市教育庁の要求で今学期から一般の給食業者に変えた。食中毒の原因は疫学調査結果が出てからでないと分からないが、今回の事故を契機にムン・ヨンニン ソウル市教育長の給食政策をめぐる論難が再燃している。

　12日、ソウル市教育庁の「食中毒の疑いのある患者発生報告書」を見れば、前日の11日に永登浦区(ヨンドゥンポグ)の仙遊中学校で給食を食べた全校生徒635人と教職員60人のうち、生徒171人と教職員4人が下痢と嘔吐の症状を見せた。このうち生徒7人が12日病院で治療を受けた。学校は、同日から給食を中止し、14日までは午前授業だけにして生徒たちを帰宅させることにした。

　教育庁と学校は、11日の昼食の給食メニューに出た豚足が原因ではないかと疑っている。正確な原因は、２週ほどかかる永登浦区保健所の疫学調査結果が出なければわからない。ソウル地域では2011年から昨年まで毎年4回ずつ集団食中毒事件が起こった。今回の事件は昨年6月、陽川区(ヤンチョング)のある中学校で225人が集団食中毒にかかって以来、最大の規模だ。

　食中毒の原因はさておき、ソウル市教育庁の給食政策が再び俎上に上がっている。市教育庁は昨年11月、一つの学校の給食規模が月2000万ウォン以下ならソウル市環境にやさしい流通センターと随意契約ができるとしていたものを、1000万ウォン以下に基準を引き下げた。代わりに公平性を合わせるという名目で、一般の給食業者と随意契約の結べる基準を500万ウォン以下から1000万ウォン以下に引き上げた。また“環境にやさしい”給食材料の義務使用比率を、「公立初等学校70%、中学校60%以上から」いずれも50%以上に下方調整もした。

　親環境を標榜し、一般業者より20～30%高い単価で給食材料を供給していた＜親環境流通センター＞の居場所は大幅に狭まった。＜親環境流通センター＞との間に農畜水産物の一項目でも購買契約を結んだ学校は、昨年の867ヵ所(全体の66%)から、今年の新学期には30ヵ所(3%)へと激減した。昨年すべての給食材料購入でセンターを利用していた仙遊中学校も、今年から一般業者に変えた。

　この過程で、教育庁関係者たちが各学校の校長・栄養教師等との会議で「センターを利用する場合、監査をおこなう」という圧迫を加えたという証言も出てきた。 昨年10月に国会の国政監査の時には、セヌリ党議員たちが“親環境無償給食”政策を貶めるために＜親環境流通センター＞を集中的に攻撃し、保守団体も「＜親環境流通センター＞は朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長と進歩勢力の金づるだ」として攻勢をかけてきた。

　しかし関連市民団体などは、＜親環境流通センター＞は、2010年に給食不正事件が発生した後、当時の呉世勲(オ・セフン)ソウル市長が給食不正を予防するという趣旨で設立したという点で、根拠のない攻勢と見ている。パク・チョンソ＜親環境無償給食 草の根国民連帯＞共同執行委員長は「予見されていた事が起こったものとみられる。ムン・ヨンニン教育長は食中毒事件を徹底的に調査しなければならない」と述べた。ソウル市教育庁関係者は「現在のところは発病原因が明らかにされていないので、＜親環境流通センター＞との取引を中止したことが食中毒の原因かどうか断言できない状況だ」と述べた。

キム・ジフン記者 watchdog@hani.co.kr