ラベルと付箋紙などを製造販売する企業レイテックコリア(Lateck Korea)の女性労働者ナ・某(43)氏は、去る3日京畿道(キョンギド)安城(アンソン)の工場に出勤するやいなやあきれた経験をした。 職員が普段昼食を食べたり休んだりする休憩室に突然に監視カメラ(CCTV)2台が設置されていたためだ。 カメラは休憩室の一方の服を着替えるカーテンの内側まで撮影できるように設置されていた。 職員が出勤しない週末に会社が7～8坪余りのコンテナ ボックスの両側の壁上部に事前協議も通知もせずに監視カメラを設置したのだ。
該当工場職員65人の内、女性は37人だ。 職員たちは直ちに抗議したが会社は拒否した。 会社が監視カメラを設置し職員の行動を制約したのは昨日今日のことではなかった。 以前にも会社は工場作業場のあちこちに監視カメラを設置し職員を監視した。 ナ氏は「会社は以前にもCCTVで職員を監視し、手の遅い職員を急き立てた」と話した。
全国金属労組ソウル支部は6日午後1時、ソウル中区(チュング)のソウル雇用労働庁前で記者会見を行い、「不法に監視カメラを設置し労働統制を強化し、女性労働者の人権を蹂躪するレイテックコリアに対する特別勤労監督を直ちに実施しなさい」と要求した。 金属労組法律院のチョ・ヒョンジュ弁護士は「職員たちが休息し脱衣する空間に監視カメラを設置したことは明白な不法」と主張した。 個人情報保護法は、刑務所と精神保健施設などを除き "不特定多数が利用する浴場、トイレ、発汗室、更衣室など個人の私生活を顕著に侵害する恐れのある場所の内部を見られるように映像情報処理機器を設置・運営してはならない"(25条5項)と規定している。 チョ弁護士は「作業場にCCTVを設置することについても会社側は労使交渉を通じて労組と協議するよう定められているのに守らなかった」と批判した。
これについて記者会見場付近で会ったイム・テス レイテックコリア代表は「休憩室で労使交渉を行ったが、労組幹部がA4用紙3枚で頬を殴り傷害1週間の判定を受けたことがあえい、身辺に威嚇を感じて設置した。 事前協議なしに休憩室に監視カメラを設置した点は手続き的に不備だったと認める」と釈明した。 イム代表は「3日に職員たちの抗議を受け、直ちに休憩室内のCCTVを撤去したという報告を受けた」と明らかにしたが、労組側は「6日午前までカメラはそのままだった」と反論した。
レイテックコリアは昨年‘第50回貿易の日’を記念して、韓国貿易協会(KITA)が授ける300万ドル輸出塔受賞業者に選ばれていた。
パク・スジ記者 suji＠hani.co.kr
訳J.S(1234字)
