離散家族問題が南北間懸案に再浮上している。 朴槿恵(パク・クネ)大統領が4日の閣僚会議で 「(離散家族の)生死確認と書信交換、画像対面などを実現するため北韓と協議しなさい」と指示したことにより、この問題を解決するための政府の足取りが速くなっている。 朴大統領は3・1節記念演説でも北韓に離散家族対面の定例化を提案した。
離散家族問題に対する朴大統領の相次ぐ言及は、この問題がそれほど急迫した状況にあるためだ。 金大中・盧武鉉政府時期に積極的に進行された離散家族対面は、李明博政府になって回数が急減し、3年4ヶ月ぶりの先月かろうじて再開されたが一回きりの行事に終わった。
大韓赤十字社の統計を見れば、去る1月基準で現在生きている離散家族数は7万1500人余に達する。 これら離散家族は70代以上が81%で高齢化している。今後10年間に会うにしても年に7000人ずつは対面しなければならない状況だ。 先月の離散家族対面行事に参加した人々が170家族に過ぎなかったことを考慮すれば、物理的な出会いだけでなく書信交換や画像対面などが必要だ。 離散家族たちは「出会いではなくとも、生死確認でもして欲しい」と話している。
統一部関係者は「早ければ今週にも北韓に離散家族関連内容を提案できるものと見られる」と話した。 その場合、北側が敏感に考える韓-米連合軍事訓練‘キー リゾルブ演習’が終わる6日以後になる可能性が高い。 この関係者は「高位級接触を提案するか、赤十字実務接触にするかなど、交渉の形式は現在論議中」としながら「重要なことは北韓が我々の提案を受け入れるようにすることであり、これについて大統領府を中心に関係部署が協議している」と話した。
一部では金剛山観光の再開や米・肥料支援など、この間北韓が離散家族対面と共に要求していたカードが提示される可能性が議論されている。 昨年8月、北側は南側の離散家族対面実務接触を受け入れながら、金剛山観光再開実務会談を持とうと提案した経緯がある。 しかし政府は、離散家族対面に対する反対給付の提供には否定的だ。 ある政府当局者は「離散家族対面は基本的に人道的事案だ。 金剛山観光再開など代価をやりとりすることはできないというのが基本的立場」と話した。
金剛山観光や米・肥料などと交換しなくとも、他の政治的事案を議論する可能性はある。 2月中旬に開かれた高位級接触でも、南韓は離散家族対面という人道的議題を、北韓は誹謗・中傷の中止という政治的議題と交換したことがある。 特に南北両側が昨年とは違い今年は大きな枠組みで関係改善を追求しているだけに可能性は開かれている。 チャン・ヨンソク ソウル大統一平和研究院専任研究員は「反対給付がない交渉はありえない。 今回も南北は交渉を通じて相互の関心事を交換しようとするだろう。 政府は北側が要求すると予想されるものなどを深く計算しているだろう」と話した。
チェ・ヒョンジュン記者 haojune@hani.co.kr