原文入力:2009-05-14午後11:01:28
今年に入り執銃拒否 収監人員 大きく増え
“国防部 無期限延期発表後 控訴放棄”
チョン・ユギョン記者
←韓国科学技術院(カイスト)出身のキム・ジンソプ(33・左側写真)氏は銃を持つことを拒んだだけで兵役義務を拒否したことはない。‘修士専門研究要員’として2003年から3年近く情報通信会社で働いた。ところで彼は宗教的理由から4週間の軍事訓練を拒否し、2007年1月に不拘束起訴され今まで裁判を続けてきた。
‘世界兵役拒否の日’ を翌日に控えた14日、キム氏は「7年間 ‘国防の義務’ を果たす日を待ってきたが、もう難しいようだ」とし、ため息をついた。国際平和団体 ‘戦争抵抗者インターナショナル(WRI-War Resisters’ Interntional)’ は1981年から毎年5月15日を世界兵役拒否の日に指定し記念している。
昨年国防部が代替服務制導入の約束を事実上ひっくり返し、状況を見守りつつ入営を延期してきたこれらが大挙して監獄へ向かっている。キム氏の場合、4週訓練を拒否したために情報通信会社で働いた3年の意味がなくなり1審で懲役1年6ヶ月を宣告された。現在2審を進行中の彼はこのままならば刑が最終確定する可能性が大きい。
先立って国防部は2007年9月「2009年初めから宗教的兵役拒否者などが36ヶ月間ハンセン氏病院や結核病院などで勤めれば兵役履行と見なす」と発表したが、イ・ミョンバク政府がスタートした後に言葉を変えた。国防部は昨年12月「代替服務制導入は時期尚早で最終決定は事実上無期限保留することにした」と明らかにした。これに伴い ‘エホヴァの証人’ 韓国支部の資料によれば、昨年執銃拒否で刑務所に収監された人員は379人だったが、今年3月末現在458人で80人近く増えた。
これは代替服務制議論が真っ最中だった2006年以後 ‘良心的執銃・入営拒否者’ (以下拒否者)の数が引き続き減ったのとは対照的だ。国防部が把握した拒否者は2005年828人,2006年781人だったが、代替服務制導入案が発表された2007年には571人に減り2008年には375人に過ぎなかった。
2年余り代替服務制導入を待って昨年11月収監されたキム・チグァン(30)氏の父親キム・セジョン(61・右側写真)氏は「国防部の無期限延期方針が発表された後、控訴などをあきらめる雰囲気」として「控訴中だとか入営延期をしてきた若者など500人余りが近い将来一度に収監されるだろう」と話した。
毎年 ‘注目する国家’ を選定し発表する ‘戦争抵抗者インターナショナル’ は今年、韓国を注目する国家として選んだ。イ・ミョンバク政府が執権した以後、代替服務制導入が無期限延期になっているためだ。現在徴兵制を採択している83ヶ国中で31ヶ国が良心的兵役拒否権を認めており、代替服務制を実施している国も台湾,ドイツなど20ヶ国に達すると戦争抵抗者インターナショナル側は伝えた。国連人権理事会も国連会員国を対象に人権義務履行事項を指摘する ‘普遍的定例人権検討(UPR)’ を通じて昨年我が国の兵役拒否者差別問題を指摘した経緯がある。
文・写真チョン・ユギョン記者edge＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/354942.html 訳J.S
