"持続的モニタリング…最適型管理を"
老人が増えて住民数は減る農山漁村の村を再生できる政策を急いで用意しなければならないという研究結果が出た。
チョ・ヨンジェ忠南(チュンナム)発展研究院農村農業研究部長は、忠南(チュンナム)錦山郡(クムサングン)254ヶの行政里全てを調査した結果、65才以上の老人が全住民の半数を越える‘高齢村’が171ヶ所(67.3%)と集計されたと25日明らかにした。錦山郡の行政里の内、人口が50人以下の‘過小村’は23ヶ所(9.1%)であり、高齢人口が半数以下であり人口もまた50人を越える所は75ヶ所(29.5%)にとどまった。 実際の居住人口が10人内外のところも少なくなかった。 今回の調査は昨年4～8月の村里長を対象に行われ、、忠南発展研究院の刊行物‘忠南リポート’101号に掲載された。
チョ研究部長は調査結果を基に1990年代初期に日本で作られた‘限界村’概念を受け入れ村興し政策を展開しなければならないと提案した。 限界村は高齢化・過小化のせいで住民たちの生活・生産機能など、村を作り出す上で限界に達した村を指す。 限界村は小農中心であることに加え、農業の他には所得が殆どなく、放置された土地が多く基盤施設や交通が劣悪だ。そのために村を率いていける人がいなくて住民共同体もまたまともに形成されていない事例が多い。
人口と経済基盤、新しい共同体が維持されるかに応じて存続村、準限界村、限界村に分けて、それぞれに適合する政策を展開しなければならないという点も強調された。 また、政策方向を再生・再編・消滅に区分して、村の状況に合うよう考慮しなければならないと付け加えた。 チョ研究部長は「我が国の相当数の農村が限界村に突き進んでいる状況で、持続的に村の状況をモニタリングし管理体系を構築することが至急必要だ」と話した。
チョン・ジンシク記者 seek16＠hani.co.kr
訳J.S(956字)
