原文入力:2009-05-13午後09:20:30
国土部, アパート建設時 推進
“核心知らない展示行政” 批判
ファン・チュンファ記者
国土海洋部が自転車普及のために7月から一定規模以上の住宅団地に自転車保管所の設置を義務化する方案を推進する。
国土部が13日に出した ‘住宅建設基準などに関する規定および規則’ 改定案によれば、今後建設される共同住宅の内、人口50万人以上の市では100世帯当たり30台、その他市・郡では100世帯当たり50台を駐輪できる自転車保管所を一ヶ所以上義務的に設置しなければならない。自転車保管所は棟別出入口あるいは警備室周辺に設置するようになっている。
国土部関係者は「住宅団地内に自転車保管所が不足し廊下や階段に自転車を駐輪するなど維持・管理が大変だった」として「政府が緑色成長をテーマに自転車乗りキャンペーンを行っているだけに、自転車保管所設置が自転車普及に役立つだろう」と明らかにした。
しかしこの方案に対して自転車活性化の核心をきちんと把握することが出来ない展示行政という批判が出てきている。
ホン・ソンテ参加連帯執行委員長(尚志大教授)は「我が国民が自転車に乗ることができない理由は自転車駐車場がないことではなく、安全に通行できる自転車道路がないため」として「自動車中心の道路環境を改善せずに自転車駐車場設置で自転車乗りを活性化するという考えは代表的な卓上行政」と話した。自転車登録サイトの‘オーマイ自転車’のイ・ウォンヨン運営者は「自転車を家の前に置く理由は駐車場がないからではなく、盗難などの問題で自転車を管理できないため」として「政府は具体的にどのように自転車を管理していくのかから考えなければならない」と明らかにした。
ファン・チュンファ記者sflower＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
