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　国民は李明博(イ・ミョンバク)政府の主要教育政策全般に対して‘普通’以下の否定的な評価をしていることが明らかになった。 特に学校暴力問題に対する対策が最も低い点数を受けた。

　韓国教育開発院は昨年10～11月、国民2000人を対象に行った‘教育世論調査’結果を9日発表した。 これを見れば、李明博政府の主要教育政策15ヶに対する成果評価を尋ねた結果、5点満点に対して全て普通(3点)より低い点数を受けた。最も低い点数を受けた部門は‘学校暴力根絶および人格教育強化’で2.15点に過ぎなかった。 李明博政府は去る2011年12月、大邱(テグ)のある中学生が友人のいじめに耐えられず自殺した事件を契機に学校暴力加害者の加害事実を学校生活記録簿に記録することにするなど、加害者処罰を中心にした対策を出した経緯がある。

　国民は李明博政府の教育政策の中で‘自己主導学習選考を通じた特別目的高校準備・私教育費減少’(2.31点)と‘入学査定官制導入を通した入試制度の改善’(2.34点)も低く評価した。 ただし‘マイスター高校、特性化高校育成を通した高卒就職体制構築’は2.80点で普通(3点)以下ではあったがMB政府の教育政策の中では相対的に高い点数を受けた。

　‘我が国の小・中・高を全般的に評価するならば、どんな成績を与えるか’という質問に対して回答者は5点満点で平均2.49点を与えた。 これは2012年の2.90より0.41点低い水準だ。 最初の調査である2006年に2.94点を記録した後、2008年3.05点、2010年3.09点まで上がったが、2011年(2.82点)以後は下降傾向だ。

ウム・ソンウォン記者 esw＠hani.co.kr