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イ・ジュホ教科部長官、学生人権条例‘足を引っ張る’

原文入力:2012/01/09 15:32(2160字)
キム・ミンギョン記者

イ・デヨン ソウル市教育長代行、再議要求 論難
"頭髪自由・性的志向差別禁止など混線憂慮"
イ・ジュホ長官‘クァク・ノヒョン教育政策’制裁 本格化

←学生人権条例制定運動ソウル本部会員たちが5日午前、ソウル、鍾路区(チョンノグ)、新門路(シンムンロ)のソウル市教育庁前でイ・デヨン ソウル市教育長権限代行に市議会を通過した‘ソウル学生人権条例’公布を促す記者会見を行っている。 頭髪自由保障、妊娠・出産を理由にした差別禁止、校内集会許容等を含む学生人権条例案は先月19日にソウル市議会を通過し教育庁へ移送され、教育庁は今月9日までに条例を公布するか再議要求をしなければならない。 キム・テヒョン記者 xogud555@hani.co.kr

 ソウル市教育庁が9日ソウル市議会に‘ソウル学生人権条例’再議を要求して論難が起きている。 人権条例の今後はクァク・ノヒョン教育長に対する宣告と市議会再議決如何にかかっていている。

 イ・デヨン市教育長権限代行(副教育長)はこの日「人権条例の中に社会的合意が十分に成り立っていない条項があり、学校現場で教員の教育活動に混線を招く恐れがある」として再議を要求した。 市教育庁は条例を検討した結果△学校規則規制で初中等教育法などの学校自律性と衝突△学生人権委員会・学生人権擁護官設置義務化で教育長の人事権制限△特定理念によって学生たちの集会・デモが主導されれば教師・学生教育権侵害△性的志向差別禁止で青少年に誤った性認識を植え付ける憂慮△頭髪自由、携帯電話所持禁止などで教員教育活動混線招来などの問題が発見されたと明らかにした。 ‘地方教育自治に関する法律’は教育長に市道議会議決が法令に違反したり公益を顕著に阻害する場合、移送を受けた日から20日以内に再議を要求する権限を付与している。

 市教育庁の再議要求の背景には教育科学技術部のクァク・ノヒョン教育長政策揺さぶりがあるという分析が出ている。 教科部は進歩指向のクァク・ノヒョン教育長が当選した後、市教育庁と葛藤を生じさせ、クァク教育長の職務停止後イ・ジュホ長官の側近であるイ・デヨン当時教科部スポークスマンを副教育長に任命した。 そのために教科部が本格的に‘クァク・ノヒョン印教育’足ひっぱりに乗り出したのではないかとの指摘が出た。 学生人権条例制定はクァク・ノヒョン教育長の代表的な公約であり、今回の再議要求はクァク・ノヒョン教育長の政策に教科部が制裁をかけた初めての事例だ。 教科部は人権条例議決後 「市教育庁が学生人権条例を受け入れれば再議要請勧告をする」という立場を明らかにし、イ権限代行を圧迫してきた。

 これに対して市議会教育委員会統合民主党議員と進歩指向の教育議員7人はこの日午前ソウル、中区(チュング)の市議会で記者会見を行い、人権条例再議撤回と副教育長の辞退を要求した。これらの人々は記者会見文を通じて「再議要求はソウル市民に対する宣戦布告や議会民主主義を愚弄するもの」とし 「本会議通過事項に対して尊重すると市会議員らと約束したのに、これを翻意した彼をこれ以上は信頼できずソウル教育のパートナーと認定できない」と話した。 ‘学生人権条例制定運動ソウル本部’もこの日糾弾声明を出し、「集会の自由、差別禁止、頭髪自由などは国際人権協約、国際人権機構、国家人権委員会らが改善を要求してきた事案であり、これに反対することはイ権限代行の人権に対する無知」と批判した。

 人権条例はクァク・ノヒョン教育長の業務復帰により再議要求が撤回されるか、市議会で出席議員の3分の2以上の賛成を再び得てこそ公布されうる。 来る19日にクァク教育長の1審宣告公判で無罪または執行猶予が宣告され、業務に復帰すれば、クァク教育長はイ権限代行の再議要求を取り消すことができる。 しかしクァク教育長の業務復帰が難しい場合、来る2月に開かれる市議会定例会で議論される。 しかし去る12月の本会議で民主党の一部市会議員が離脱し、賛成(出席議員87人中54人)が3分の2にならなかった。 当時、民主党議員の中で反対1人、棄権3人がいたし全員出席することもなく再議決は民主党の結集如何にかかっている。 また、再議問題が市議会と市教育庁の自尊心の争いになる場合、市議会の結合が高くなりえるという変数もある。 ユン・ミョンファ民主党市会議員は「出席議員の数字により民主党離脱票に余裕がありえて、党指導部選出後に党論として確定し反対議員説得過程を経て再議決されるよう努力する」として「親環境無償給食条例を巡り市議会と市庁が葛藤したように、今回は人権条例を巡り市議会と市教育庁が自尊心の争いになるだろう」と話した。

 しかし再議決された後にも教育長と教科部長官が最高裁に提訴でき、人権条例が学校に定着するまでには多くの過程が残っている。

キム・ミンギョン記者 salmat@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/513940.html 訳J.S