裁判所、双龍(サンヨン)自動車「大量リストラのための会計操作」認定
2008年当期純損失1861億ウォンなのに
“未来損失”加え7110億に“水増し”
新車種の未来価値 抜け落ち
レクストンなど販売量も縮小
双龍(サンヨン)自動車による2009年の大量解雇が不当であるという７日のソウル高裁判決は、会計操作という単語を使ってはいないが、事実上会計操作を認定した。 解雇の前提となった経営上の危機を立証するために会社が裁判所に提出した会計報告等について、裁判所が“虚偽”という事実判断をしたようだ。
双龍車が法定管理に入り165人もの労働者を整理解雇した根拠は、アンジン会計法人と会社が作成した監査報告書、財務諸表だった。2008年末、双龍自動車の当期純損失は1861億ウォンだったが、会計法人が現在の有形資産から発生する損失および将来に発生するとみられる損傷差損(有形資産損傷差損)を加えた結果、7110億ウォンに増加した。双龍車は2009年法定管理に入った後、会社の全人員7135人のうち2646人(37%)を削減すれば、年間2300億ウォン以上の費用を節減できると主張した。
ソウル高裁はこの日の判決で、有形資産損傷差損が水増しされた点などを指摘し、「(双龍車が)費用削減による競争力確保のための構造調整の一環として解雇を断行する緊迫した経営上の必要があった」という1審判決を180度ひっくり返した。
サンヨン車の会計操作疑惑は、生産職整理解雇者153人が提起した解雇無効確認訴訟過程で、会社が2011年末に関連資料を提出し、翌年これを労組側が入手してから浮上し始めた。昨年6月、労組とシム・サンジョン、ウン・スミ議員などは追加資料分析を通して“会計操作”を主張した。(<ハンギョレ>2013年6月3日付第2面、6日付第8面)
裁判所は労組側の主張どおり、会社が会計から新車種の未来価値を全部抜かし、旧車種の販売量も過少計上した点などを認定した。チェアマンを除くアクティオン、ロディウス、レクストンなど旧車種の使用価値をマイナスまたは非常に低く反映させて損傷差損を増やし、後続車両の価値は全然入れなかったというのだ。
裁判所は「有形資産損傷差損は企業が引き続き運営されることを前提に、有形資産の適切な価値を評価するもの」だとして、「(事業を継続するという企業が、６車種中)４車種の断種を前提にした状態で2013年まで一切の新車を開発・販売しないということは論理的に一貫性がない」とも指摘した。 会社がレクストンの予想売上高を2009年の6906台から2010年2980台と半分に落とした計上方式についても「合理的根拠を見出すことができない」と明らかにした。需要のある車の断種時点は繰り上げ、販売価値は縮小するなど、使用者に都合のいいように会計原則を籠絡したという話だ。双龍車が意図的に企業価値を縮小して“整理解雇”の法的根拠を設けたものと裁判所が判断したのだ。
全国金属労組双龍自動車支部は「双龍車とアンジン会計法人などを検察が直ちに株式会社外部監査に関する法律違反で起訴しなければならず、(会計操作がないとした)金融監督院の謝罪と再監理が行われなければならない」と要求した。
イム・インテク記者 imit@hani.co.kr
訳A.K(1613字)
