原文入力:2009-05-12午後09:45:06
外国の場合は
検察が裁判所の公開決定に背き ‘龍山惨事’ 捜査記録の一部を公開しないことにより、関連判例と外国事例に関心が集まっている。
我が国では検事が被告人に有利な証拠を裁判所に提出せず隠した事件に対して国家賠償責任を認めた大法院判例がある。1996年10月Ｋ氏は同年8月から3ヶ月間4度にわたり女性らを性暴行した疑惑で拘束された。当時警察は被害者の下着についた精液がＫ氏の遺伝子と一致しないという国立科学捜査研究所(国科捜)の鑑定結果を検察に送ったが検察はこれを公開しなかった。Ｋ氏は1審で15年の刑を宣告され、2審で国科捜鑑定結果が公開された後に無罪釈放された。大法院は2002年、国家を相手どった損害賠償請求訴訟の判決文で「検事は犯罪捜査を通じた社会防御だけでなく、公益の代表者として被告人などの正当な利益を擁護しなければならない義務も併せ持つ」とし、国家が原告らに4500万ウォンを支払えと判決した。
米国では検事が被告人に有利な証拠を公開しろとの裁判所の命令を拒否すれば、被告人に対する控訴を棄却したりもする。先月7日ワシントン連邦地裁のエモ サリバン判事はテッド・スチーブンス上院議員を起訴した検事6人が被告人に有利な証拠を隠しこれを開示しろとの裁判所の命令に従わないとして控訴を棄却した。サリバン判事は一歩進んで「検事たちを捜査し処罰する必要がある」として特別検事任命を要請した。
専門家たちは「我が国が英米法の公判中心主義に従う方向で刑事訴訟法を改正し ‘証拠開示制度’ を導入したが、検事がこれを守らない場合に制裁する装置がない」と指摘する。証拠開示制度は検察が裁判に先立ち捜査記録を全て公開するように義務化した制度だ。イ・ホジュン西江大法学専門大学院教授は「証拠開示制度の趣旨は被告人に対する有不利を離れ、検察は捜査結果を全て公開する義務があるということ」としながら「検察が捜査記録の公開を拒否すれば裁判自体が不公正に進行される可能性が高い」と話した。
イ・ギョンミ記者kmlee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
