分担金配分 事前調整など合意
"5年間 協定有効、国会審議無力化
米国防費不足を抱え込んだ格好" 指摘
今年から5年間にわたり適用される駐韓米軍防衛費分担金が、昨年より5.8%増えた9200億ウォンで決定された。 当初政府は今回の9次防衛費分担協定で金額の削減・維持と制度改善を推進したが、大きな成果は上げられなかった。
外交部チョ・テヨン スポークスマンは12日 「9次防衛費分担特別協定が11日に妥結した。 2014年基準で総額9200億ウォンであり、2018年まで5年間適用される。 2015年からは前年度分担金に前々年度の消費者物価指数を適用するものの、4%を越えて上げることはできないようにした」と発表した。 9200億ウォンは昨年の分担金8695億ウォンより5.8%増えた数値であり、2013年に実際編成された分担金7360億ウォンより25%多い規模だ。 当初政府は、今年の分担金として9000億ウォンを提示したと知らされたが、9500億ウォンを要求した米国政府と交渉の末、9200億ウォンで折衝がなされた。
当初市民団体と野党は毎年策定された防衛費分担金が、実際の編成額より大きく、分担金のうち軍事建設費が駐韓米軍移転費に転用されていて、このようにして蓄積された分担金が1兆ウォンを越えるという点を指摘し分担金の大幅削減を要求した。 これに伴い、政府とセヌリ党も分担金の削減や維持を推進するという意向を明らかにしたが、実際の交渉では貫徹されなかった。
韓・米は今回の9次協定で制度改善と関連して△分担金配分段階の事前調整強化△軍事建設分野の常時事前協議体制構築△軍需支援分野で中小企業の隘路事項駆逐△韓国人勤労者の福祉増進と人件費の透明性向上△駐韓米軍防衛費予算・決算過程の透明性強化などで合意した。 しかし、この間 市民団体と野党が要求してきた△策定総額と実際の編成額の差額支給禁止△防衛費分担金の米軍基地移転費用への転用禁止△蓄積された分担金優先使用などは全く反映されなかった。
特に盧泰愚(ノ・テウ)～盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府までは2～3年だった協定の有効期間を2009年の李明博政府に続き今回も5年とし、国会の予算審議機能を無力化し費用・制度改善を難しくしたという指摘を受けている。
今回の9次協定に対して外交部は「関連部署と市民団体の意見を聞いて研究し、米国政府と激しい交渉を行った」と説明した。 しかし、市民団体‘平和と統一を開く人々’のユ・ヨンジェ米軍問題チーム長は「まだ執行されていない分担金が1兆3000億ウォンに達するにもかかわらず分担金を引き上げた。 アフガン・イラク侵攻と連邦予算自動削減(シークエスター)にともなう米国の国防費不足分を韓国が抱え込んだ」と批判した。
キム・キュウォン記者 che＠hani.co.kr
△‘駐韓米軍防衛費分担特別協定’(SMA)とは
米軍が駐留する国家が米軍の駐留経費を分担するように定めた協定。 当初、米国政府は外国駐留米軍の施設と区域関連経費を除く費用を自ら負担してきたが、1990年代以後に財政状況が悪化するや駐留国に経費の分担を要求してきた。 韓国政府は1991年から特別協定を締結して分担金を支給してきた。 分担金は米軍内の韓国人勤労者の人件費、軍事建設、軍需支援などに使われる。
訳J.S(1641字)
