原文入力:2009-05-10午後10:53:11
朝鮮日報, イ・ジョンゴル・イ・ジョンヒ議員に民事訴訟
パク・チャンソプ記者
<朝鮮日報>が去る8日‘チャン・ジャヨン リスト’と関連して、自社および役員の名誉を傷つけた疑惑でイ・ジョンゴル民主党議員とイ・ジョンヒ民主労働党議員に各々10億ウォンの民事訴訟を提起した。朝鮮日報は先立って先月10日、２人の議員を名誉毀損疑惑で刑事告訴した。民主社会のための弁護士会(民主弁護士会・会長 ペク・スンホン)は共同弁護団を設けて対抗することにした。
朝鮮日報は9日付新聞2面 ‘イ・ジョンゴル・イ・ジョンヒ議員に各々10億損害賠償訴訟’ 記事で、イ・ジョンゴル議員に対して「本社役員はチャン氏事件と全く関連がないのにイ議員は去る4月6日国会対政府質問で最小限の事実確認のための努力もなしに朝鮮日報社特定役員が故チャン・ジャヨン氏から接待を受けたことがあたかも事実のように表現し本社と本社特定役員の名誉を傷つけた」と明らかにした。またイ・ジョンヒ議員に対しては「先月10日MBC ‘100分討論’ に出演し司会者の制止にもかかわらず本社特定役員がチャン氏事件に関連しているように数回実名を挙論して名誉を傷つけた」と明らかにした。朝鮮日報は「悪意的に事件をわい曲して報道した言論媒体らに対しても民事訴訟を提起する予定」と付け加えた。
これに対してイ・ジョンゴル議員は「事実を指摘したことを名誉毀損で処理する国はなく、しかも公的人物に対する問題提起は当然だ」として「今回の訴訟が社会的公器である言論が公平でも正しくもないということをむしろ人々にはっきりさせるだろう」と話した。イ・ジョンヒ議員も「国民各自の憲法上の基本権である知る権利を保障し、国会議員の責務をつくすために私に保障された言論の自由を行使しただけ」としながら朝鮮日報の訴訟を非難した。
民主弁護士会は8日報道資料を出し「公人の実名を明らかにするのはその発言内容が ‘公的関心事’ に該当する場合には公益に該当するので、それ自体が違法ではない」として「大法院は報道機関に対する監視と批判機能はそれが悪意的だとか顕著に妥当性を失った攻撃でない限り簡単に制限されてはならないという一貫した立場を明らかにしてきている」と明らかにした。民主弁護士会は52人の弁護士らで共同弁護団(団長アン・サンウン)を設け対応することにした。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
