原文入力:2009-05-11午前09:18:05
今年120ヶ所新たに選定…‘ロウソクのあかり参加’団体 除外
疎外層 助け合い減って,政府広報に有利な事業ばかり
保守20ヶ所余り 締め切り前 ‘非営利’ 登録支援受け
ソン・ギョンファ記者
行政安全部が最近49億ウォン規模の ‘2009年非営利民間団体 公益活動支援事業’ を発表し ‘安保・国民意識先進化’ 等を前面に出した保守指向団体らを大挙支援対象に新しく含ませたことが確認された。反面、疎外階層支援事業などを展開してきた相当数も市民・社会団体が‘不法・暴力示威団体’ という理由で選定過程から脱落したり、自ら支援をあきらめた。
行政安全部は非営利民間団体の公益活動支援のために今年159団体の162ヶ事業に49億ウォンを支援することにし、これらの団体の中で75%を占める120ヶ所を今年新しく選定したと去る7日発表した。これは昨年(54%)よりはるかに大幅に支援団体が ‘総入れ替え’ されたことを指名している。 (表参照)
韓国女性労働者会,ハングル文化連帯,河興しネットワークなどは今年公益事業支援を申請したが、昨年ろうそく集会を主導した ‘狂牛病国民対策会議’(対策会議)に参加したという理由で除外された。これに伴い韓国女性労働者会は2007年に ‘3年多年事業’ として指定された ‘新しく書く女性労働者人権の話’ 事業を今年仕上げられなくなった。ハングル文化連帯も今年で3年目に入った ‘ハングル紋服開発および普及事業’ に支障をきたすことになった。韓国女性労働者会関係者は「3年単位で編成した公益事業で中間で止めることもできなくて当惑している」と話した。
相当数の市民・社会団体たちは行安部が今年提示した支援事業の類型が昨年と大きく変わって最初から申請をあきらめた。教育関連市民団体のある関係者は「今年政府が提示した事業が△100大国政課題△低炭素緑色成長△社会統合と先進化を指向する新国民運動△働き口創出および4大河川再生など四種類に限定された」として「その内容が公益事業よりは国政広報に近く申請が無意味だった」と話した。昨年の支援類型は△社会統合と平和△ボランティア・ＮＧＯ活動基盤構築△疎外階層人権伸張△国際交流協力などだった。
反面、今年新しく選ばれた団体の中では ‘国家安保’ ‘国民先進化’ 等を前面に出したところが多い。予備役大佐連合会は ‘国家安保戦略研究事業’ に3000万ウォンを、国民行動本部は ‘憲法守護および先進市民精神育成運動’ に3100万ウォンを支援される。
特に新しい支援対象団体の中のニューライトおよび保守系列の20ヶ所余りは公益事業支援申請締め切り日の去る2月27日直前に ‘非営利民間団体’ として登録したことが明らかになり、‘拙速審査’ 論議がおきている。韓国未来フォーラムと愛国団体総連合会は2月26日に、ムクゲ文化フォーラムは2月20日に非営利民間団体と指定された。特に‘6・25南への侵略被害遺家族会’ と ‘自由大韓守り国民運動本部’ は締め切り日の2月27日に非営利民間団体指定を受け、その日行安部に支援を申請した。非営利民間団体支援法によれば、補助金を支援される非営利民間団体と指定されるには△最近1年以上の公益活動実績があり△常時構成員数が100人以上でなければならないなどの要件をそろえなければならない。
これに対してオ・グァンジン市民社会団体連帯会議政策チーム長は「行安部の決定で市民・社会団体の公益事業が大きく後退すると予想される」として「ろうそくデモ参加を理由に不法・示威団体と規定したことに対する名誉回復と ‘支援拒否’ という行政処分に対する被害回復のために行政訴訟を準備する」と明らかにした。
ソン・ギョンファ記者freehwa＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/administration/354235.html 訳J.S
