一昨年59億円 昨年は67億円
安全および環境保全対策に使用
韓国、他の燃料にのみ税金‘不公平’
‘核発電’に対してはなぜ液化天然ガス(LNG)や灯油のように税金を賦課しないのだろうか?
日本では2011年福島原子力発電所事故が起きる前までは毎年数百億円に及ぶ核燃料税を納めてきたと言う。 これに対し世界5大原子力発電所保有国である我が国では、他のエネルギー源とは異なり、唯一核発電に対しては非課税特典政策が続いていて、租税の公平性に反するという声が上がっている。
24日、国会企画財政委員会所属パク・ウォンソク議員(正義党)とエネルギー正義行動が共同で出した‘日本の核燃料税・使用済核燃料税の現況と示唆点’資料を見れば、日本はすでに1976年に初めて核燃料税を地方税として導入した以後、現在までに13の道県で核燃料に対する税金を賦課している。 また、これとは別に2市で2003年から使用済核燃料(核廃棄物)税を賦課していて、2県では‘核燃料取り扱い税’という名目で核燃料処理の全過程に対して課税していると調査された。 これは日本総務省などの関連資料を基に分析した結果だ。
福島県をはじめとして核燃料税を賦課する地方自治体は、概して発電用原子炉に挿入する核燃料の価格を課税標準としている。 核燃料価格の10～13%を税金として賦課する方式だ。 福井県と鹿児島県、北海道などでは追加で発電用原子炉の熱出力に対しても課税していることが明らかになった。 更に一歩踏み出して、新潟県柏崎市では使用済核燃料1㎏当たり480円の税金が賦課される。 原子力発電に使われた核廃棄物に対して別に課税しているわけだ。 また、茨城県と青森県ではウラニウム濃縮から核燃料挿入、使用済核燃料の保存および管理に至る6～7段階にそれぞれ税金を賦課する高強度政策が施行中なので、原子力発電所稼動にともなう税負担が高い。
日本の10ヶの原子力発電事業者が納付する核燃料税総額は、福島事故以前まで毎年140億～240億円に達した。 ただし事故以後は原子力発電所の稼動停止により2011年と2012年にはそれぞれ59億円と67億円になった。 各地方自治体ごとに差があるが、それら税金は原子力安全および環境保全対策などに使われている。
イ・ホンソク エネルギー正義行動代表は 「静岡県は1980年に核燃料税を導入した当時、5%(核燃料価格対比)の税率を賦課し、現在は13%を賦課するなど各地方自治体は発電機の増加に伴い次第に税率を高めてきた」と話した。
反面、我が国の核発電は課税‘無風地帯’と言える。 例えばLNGの場合、kg当り60ウォンの個別消費税が賦課されており、灯油と重油はそれぞれリッター当たり104ウォンと20ウォンの税金が賦課される。 これに対し核発電(原子力発電)に対しては他のエネルギー源にも共通して賦課される付加価値税と電力産業基盤基金にみ賦課されて、その他には何も賦課されない。 有煙炭(石炭)も同じように課税対象でなかったが、来年からkg当り30ウォン(施行初期には21ウォン)の個別消費税を賦課することにする政府方針により関連立法案が国会に係留中だ。
現在、国会企画財政委租税小委は有煙炭に対する課税立法案を審議しているが、租税の公平性次元ででも核発電に対する課税方案も用意しなければならないという主張が提起された状態だ。 租税小委の委員であるパク・ウォンソク議員は「原子力発電所はそれ自体で多くの危険を持っているにも関わらず、将来に発生する核燃料税を含めていかなる税金も納めていない。 課税を通じて段階的に原子力発電所に対する依存度を低くしていく主要な動因を作らなければならない」と主張した。 パク議員はこれに先立って、去る7月に化石燃料には炭素税を、原子力発電所には核燃料税を賦課する気候正義税法案を発議した経緯がある。 これに対して企画財政部側は「すでに発電事業者に事後処理費用などと関連した負担金が賦課されている」と明らかにした。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
訳J.S(1855字)
