原文入力:2009-05-09午前01:08:02
‘サービス産業先進化’ 分析
キム・ヤンジュン記者,イ・ジョンギュ記者,パク・チャンソプ記者
←イ・ミョンバク大統領が8日午前、大統領府で開かれたサービス産業先進化のための民官合同会議に参加し国民儀礼をしている。左側からキョン・マンホ大韓医師協会長,キム・ヨンフン大成グループ会長. 大統領府カメラマン団
政府が8日発表した ‘サービス産業先進化方案’ は医療・教育・雇用など9ヶ分野を産業として集中育成するということだ。これら分野に民間投資を引き出せば、働き口を増やしサービスの質も高まると政府は期待する。だが政府方案は国民の核心公共サービスである医療・教育などの分野で ‘金を儲ける営利活動’ を強化しサービスの両極化,医療・教育費負担加重などを招くという批判が強く出ている。主要分野政府方案を覗いて見た。
■医療
営利病院 導入可否 11月決定
医療機関 経営支援会社 許容
収益性中心の運営 強化
医療団体 “医療費 暴騰憂慮”
政府が8日医療サービス先進化方案で明らかにした主要内容を見れば、保健医療市民団体らが憂慮し反対してきた政策が多数含まれている。
保健福祉家族部は△病院の経営支援事業活性化△非営利病院医療債権発行許容△病院の引き受け・合併許容△禁煙・節酒・運動などの相談・教育を行う健康管理サービス基盤造成などを打ち出した。医療機関の経営支援会社(MSO・Management Service Organization)は病院の人事,財務,医療材料購買など経営部門だけを支援する民間業者を言う。医療債権の発行まで許すならば病院が外部資本を引いてきてさらに高い収益を収めることができ、収益を病院に再投資し医療サービス水準を高めるというのが政府の論理だ。
だが、こういう方案は市民社会団体などが「公共サービスである医療の ‘商業化’ を操り上げるだろう」と指摘し荒々しく反対してきたものだ。ウ・ソクキュン保健医療団体連合政策室長は「病院経営支援会社の設立や医療債権の発行を許すということは、間接的な方式で病院の営利追求を許すということ」と明らかにした。民間経営の支援会社も債権発行も、利潤追求を最優先目標にするほかはないという理由からだ。禁煙・運動など健康管理サービスは医療機関が当然提供しなければならないサービスだが、これを民間市場に開放すれば所得水準にともなう ‘健康不平等’ をより一層深化させるだろうという批判が出ている。
政府は論議が熱かった ‘営利病院’ の導入可否を来る11月に決めることにした。ユン・ジュンヒョン企画財政部長官などが推進意向を強く明らかにしたことに照らしてみれば一歩退いたような姿だ。それでも完全に畳みはしないものと見られる。今回は営利病院を ‘投資開放型医療法人’ と呼ぼうと言い、社会的議論と政策研究をすると言ったためだ。チェ・サンモク企画財政部未来戦略政策官は「健康保険当然指定制維持、医療公共性拡充など前提条件を維持するならば(投資開放型医療法人の)導入を検討できるだろう」と余韻を残した。保健医療団体連合などは「政府の方案が医療民営化で満たされている」として営利病院関連も社会的議論に参加しないという意向を明らかにした。
キムチャンボ健康世の中ネットワーク政策委員長は「政府の医療サービス先進化方案は経済的余力のある病院の産業化を支援するということと要約される」として「経済危機のために痛くても病院に行くことができない庶民のための対策は一つもない」と指摘した。
キム・ヤンジュン医療専門記者himtrain＠hani.co.kr
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■ 教育
松島国際学校 内国人 学生比率 30%に
貴族学校に変質 憂慮
外国私学 果実送金
公教育 営利化 批判
今回の教育サービス先進化方案の核心は、経済自由区域に入る外国教育機関が ‘果実送金’ をすることができるようにすることだ。果実送金は外国投資家が国内に投資して得た利益を本国に送ることをいう。すなわち、外国私学が学校運営を通じて得た決算余剰金を外国に送ることができるようになる。事実上 ‘公教育を通じた金儲け’ が可能になるわけだ。
外国教育機関は外国人の生活条件改善を通じた外国人投資促進のために仁川など6ヶの経済自由区域および済州国際自由都市などに設立できる学校で、仁川経済自由区域で松島国際学校が来る9月に初めて開校する予定だ。経済自由区域では非営利外国学校法人だけが学校を建てられるが、済州国際自由都市では国内外の営利法人も学校設立が許される。
政府は優秀な外国教育機関を誘致しようとすれば、果実送金許容などが必要だという態度だが、教育運動団体らはこれを ‘教育営利化’ または ‘教育民営化’ の信号弾として見ている。経済自由区域で果実送金が許されれば、済州国際自由都市をはじめとして全国7ヶ所の企業都市などに入る外国教育機関らも公平性を根拠に許容を要求することが明らかだということだ。国内私学らが学校会計余剰金を学校法人の他の会計に転出するのを許してくれと要求する可能性もある。
去る3月国会を通過した‘済州特別自治道設置および国際自由都市特別法’改定案にも政府が発議した原案には国際自由都市に入る国際学校に果実送金を許す規定が含まれていたが、国会法案審議過程で高額授業料および国富流出,学校に対する再投資縮小による教育不健全化などの問題が提起され削除された。
外国教育機関の内国人学生比率を定員の30%に緩和すれば ‘形だけの外国教育機関’ になる公算が大きいという指摘が出ている。キム・ミョンシン‘共にする教育市民会’会長は「設立趣旨に外れるだけでなく高級私教育需要を煽るだろう」と話した。
イ・ジョンギュ記者jklee＠hani.co.kr
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■ 放送
年内 総合編成チャンネル選定・民営メディアレプ(放送広告販売代行社)導入
大企業・保守新聞 ‘祭り’ 憂慮
言論地形 地殻変動 火を見るより明らか
放送通信委員会が年内に事業者選定まで終えることにした総合編成チャンネル(総編)はニュース・ドラマ・娯楽などすべてのジャンルのプログラムを製作できるチャンネルとして放送法に規定されているが、これまで許可された事例はなかった。放通委は事業者数と関連して「6月国会で放送法が改定されれば、これを土台に利害関係者の意見を集約し決める」と明らかにした。業界では概略2ヶ程度と予想している。
放通委が明らかにした総合編成チャンネル導入趣旨は△放送産業のサービス競争促進△これを通じた視聴者の多様なメディア欲求充足など大きく二種類だ。だが内心は、大型新聞社と大企業らの放送参加の踏み台を用意するためのものという指摘が出ている。保守言論や大企業が地上波に次ぐ影響力を持つ総編を所有する場合、放送の保守化は避けられないという展望だ。広告受注競争はより一層激しくなり、放送の扇情性競争も強くなるという憂慮をもたらす。ハンナラ党の放送法改定案は三星や現代など誰でも総編を所有することができるようになっている。現行法は資産10兆ウォン以下に制限している。
放通委はまた放送広告代行を独占している韓国放送広告公社の他に、追加で民営メディアレプを導入することにして12月末までに放送法と施行令を改定し設立根拠と手続きを用意する計画だと発表した。放通委は地上波3社が各々1ヶずつのメディアレプを持つ‘1公営多民営’の完全競争体制と、<文化放送>と<韓国放送>はこれまでどおり放送広告公社が引き受け、<SBS>等に追加で一つのメディアレプを許可する‘1公営1民営’の制限競争体制の案について検討していると知られた。宗教放送と地域民間放送社たちは「完全競争で行けば小さな放送会社は皆枯死するほかはない」という見解を示している。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
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■ 雇用
派遣業務拡大 “不安定労働増やすこと”
派遣対象に製造業を含めれば、社会的両極化深化は火を見るより明らか
政府は8日、民間雇用サービス市場を活性化するとして年末までに派遣労働者を使うことができる業務範囲を拡大すると明らかにした。
労働部は ‘派遣勤労者保護などに関する法律’ 施行令を12月までに改定し現在32ヶ職種に制限されている派遣対象業務を拡大するとこの日明らかにした。2007年に派遣業務を26ヶから32ヶに増やしたが、依然として労働市場需要を反映できなくなっているということが根拠だ。労働部は「勤労者には働き口機会を提供し、企業には人材運用の柔軟性を与えるために派遣業務を増やす方針」と明らかにした。
だが政府方案は ‘間接雇用’ 非正規職労働者を量産するという批判が出ている。企業としては正規職より人件費がかからず解雇しやすい派遣労働者を好むためだ。キム・ユソン労働社会研究所長は「労働の不安定性が拡大する結果につながるだろう」と話した。
特に派遣許容業務に製造業が含まれれば、雇用の質が低い派遣労働者が急激に増え社会的両極化を深化させるという憂慮が出てくる。日本は2003年に製造業に派遣労働を許し236万人だった派遣労働者が2007年には381万人に急増した。
ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr
←サービス産業先進化方案主要内容
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/353976.html 訳J.S
