晋州医療院の再開院 住民投票 慶尚南道の拒否処分に“違法”判決
代表者証明書の交付拒否は
行政上の義務に真っ向から違反」
慶尚南道(キョンサンナムド)が請求人代表者証明書を発給しないという方法で晋州(チンジュ)医療院の再開院に対する賛否を問うための住民投票を阻んだのは、住民の権利を侵害して違法であるという判決が出た。
昌原(チャンウォン)地裁行政1部(裁判長キム・ヘブン)は10日、慶尚南道地域の市民社会団体代表4人がホン・ジュンピョ慶尚南道知事と慶南道を相手に「住民投票請求人代表者証明書不交付処分の取消しを求める」として提起した訴訟で、原告勝訴の判決を下した。
裁判部は「原告らの住民投票案は住民投票法と慶尚南道条例が定めた住民投票の対象要件に該当するので、請求人代表者証明書は発給されるべきである」と判示した。住民投票法によれば、住民に過度な負担を与えたり、重大な影響を与える地方自治体の主要決定事項等について住民投票に付すことができることになっている。裁判部は「慶南道が証明書を交付しないのは、住民投票法による行政・財政上必要な処置を取る義務に正面から違反したもの」と明らかにした。
＜晋州医療院再生慶南対策委員会＞は今年7月3日、晋州医療院の再開院に対する賛否を問う住民投票をするために、カン・スドン晋州市民対策委常任代表など4人の名前で、慶南道に「住民投票請求人代表者証明書交付申請書」を出した。しかし、慶尚南道は7月18日、住民投票請求審議会を開いた後、「晋州医療院の清算手続きを踏んでいるところであり、再開院は不可能、したがって実効性がない」「住民投票をするとしても、来年の地方選挙を控えた時点で行なうことが予想されるため、140億ウォンを超える過多予算を投入して投票することは望ましくない」などの理由で証明書を交付しなかった。これに対し対策委は7月31日、訴訟を提起した。
キム・ジェミョン慶南対策委代表は「判決を歓迎する。ホン知事は今からでも晋州医療院を再開院すべきだ。少なくとも住民投票を妨げてはならない」と述べた。
住民投票を行うには、代表者証明書を受けた日から180日以内に慶尚南道の有権者の５%(13万1000人)以上の署名を集めなければならない。有権者の3分の1(87万人)以上が投票すれば開票し、投票人の過半数が賛成すれば、慶尚南道は晋州医療院の再開院義務を負うことになる。ただし、来年の地方選挙投票日である6月4日の60日前から選挙日までは、署名や住民投票ができない。
チョン・ジャンス慶南道公報特別補佐官は「まだ判決文を受取っていないため、正確な内容は分からない。判決の内容に受け入れ難い部分があれば控訴することになるだろう」と述べた。
昌原/チェ・サンウォン記者 csw@hani.co.kr
訳A.K(1282字)
