[速報] KBS、受信料2500ウォンから4000ウォンに値上げ強行
<韓国放送>(KBS)与党推薦理事が受信料値上げ案を強行処理した。
韓国放送理事会は10日に開かれた臨時理事会で現行月額2500ウォン(約250円)である受信料を4000ウォン(約400円)に上げる値上げ案を可決した。 この間、受信料値上げに対して市民社会から反発と憂慮が出ていたが、イ・キリョン韓国放送理事長など与党推薦理事7人は野党推薦理事4人が参加しない中でこのように表決した。 受信料値上げ案は今後、放送通信委員会の議決を経て国会に送られる。 放送通信委員会はこの日、未来創造科学部、文化体育観光部とともに出した‘放送産業発展総合計画’ですでに‘公営放送受信料現実化’を政策課題として明示した。
韓国放送理事会は7月、受信料を月額4800ウォンに上げようとする値上げ案を上程した後、公聴会開催など世論収斂作業を繰り広げてきた。 しかし当初から与党推薦理事が野党推薦理事の反対を押し切って案件を単独上程して批判を受けてきた。 野党推薦理事と韓国放送労組などは、受信料値上げには報道の公正性と製作自律性の制度化が前提にならなければならないと主張して、理事会の韓国放送社長任命推薦基準を現在のように過半数ではなく3分の2の賛成にする特別多数制、報道局長をはじめとする8ヶの局長直選制導入などを要求したが受け入れられなかった。
11月に入ってからは、5ヶの局長ポストに対して構成員が6ヶ月後に評価するようにしようという内容のやや緩和された条件が理事会で集中的に議論されもした。 しかし信任評価を通過出来なかった局長を解任させなければならないか否かを巡り、理事間の意見が対抗して協議が決裂した。 その後、野党推薦理事が抜けた状態で報道の公正性、製作自律性の制度化に関する条件は全くなしで受信料だけを上げる案が最終的に可決された。 当初4800ウォンだった値上げ案が4000ウォンに下がったのは韓国放送理事会が内外の反発を意識したためと見られる。
しかし、理事会で与野党推薦理事間に合意を形成出ずに強行処理された値上げ案なので結局、国会で再び論議に火がつくものと見られる。 韓国放送理事会は2011年与野党推薦理事間の合意に基づき受信料を月額3500ウォンに引き上げる案を可決したが、受信料問題と関連して韓国放送記者が国会にいる民主党代表室を盗聴したという疑惑がふくらみ国会常任委員会で処理が流れた経緯がある。
この日、民主言論市民連合、東亜自由言論守護闘争委員会、新しい言論フォーラム、言論改革市民連帯、言論消費者主権国民キャンペーン、全国言論労働組合など言論団体は、理事会開催に先立って韓国放送本館前で受信料値上げ強行処理を糾弾する記者会見を行った。 これら団体は 「80%を越える国民が‘政権のラッパ吹き’放送にただの一銭も(受信料を)値上げさせられないと言ったにもかかわらず、これを強行処理するのは国民を愚弄し裏切ること」とし受信料拒否運動などを行うと明らかにした。
チェ・ウォンヒョン記者 circle＠hani.co.kr
訳J.S(1445字)
