原文入力:2009-05-07午後08:36:00
ハングル文化連帯など6ヶ所除外
政府系団体にはまとめて支援
政府が市民団体に補助金を支援する際に、昨年ろうそく集会に参加した市民団体6ヶ所を排除し、政府政策方向に同調する団体には事業2件の補助金を与えることにした。
行政安全部は今年度49億ウォンの政府補助金が支援される ‘非営利民間団体公益活動支援事業’ で159団体162ヶ事業を選定したと7日明らかにした。行政安全部は難しい経済条件を考慮して、昨年１団体当たり平均3700万ウォンだった支援金額を今年は3000万ウォンに減らす代わりに。支援対象を20%増やしたと説明した。また今年新しく選ばれた団体の比率が昨年の54%より20%多い74.8%と明らかにした。
しかし、行政安全部は今回補助金を申請した団体の中で、ハングル文化連帯,韓国農漁村社会研究所など6ヶ所は昨年米国産牛肉輸入反対ろうそく集会に参加したという理由で支援対象から完全排除した。行政安全部は「最近3年以内に不法暴力集会に参加した団体の事業には支援しないことを決めた」と明らかにした。
これに対して韓国農漁村社会研究所のある幹事は「昨年は同じ事業で支援を受け、今年はさらに具体的な事業計画を出した」として「事業計画以外のことを考慮したのではないかと思う」と話した。
反面、代表的 ‘政府系団体’ である韓国自由総連盟とセマウル運動中央会は事業が2ヶずつ選ばれ、各々1億900万ウォン,8千万ウォンの補助金を受けることになった。特に行政安全部は昨年ろうそく集会を狙ったと見られる自由総連盟の ‘成熟した市民意識育成のための法秩序守護運動’ に4800万ウォンを、自由市民連帯の ‘不法デモ根絶キャンペーン’ に1500万ウォンを支援することにした。
キム・ギョンウク,イ・ギョンミ記者dash＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
