hankyoreh

原文入力:2009-05-07午後07:24:22
非正規職・勤労基準法 改定念頭…労働界強力反発

ファン・ジュンボム記者,ナム・ジョンヨン記者

イ・ミョンバク大統領は7日果川の企画財政部庁舎で開かれた非常経済対策会議で「労働柔軟性問題は年末までに最優先的に解決しなければならない国政最大課題」と話したとイ・ドングァン大統領府報道官が伝えた。イ大統領は「過去、外国為替危機の時この問題をまともに解決できなかった点がとても惜しまれる」として「今回の世界経済危機の中で労働柔軟性問題を改革できないならば、国家競争で立ち遅れるほかはない」と強調した。イ大統領のこの日の発言は非正規職法・勤労基準法改定を念頭に置いたものと見られる。

労働界は直ちに反発した。イ・スンチョル民主労総スポークスマンは「政府の基本権弾圧が加速化された状況で、大統領が親財閥的な意志を表現したことは遺憾だ」として「労働柔軟化を強行する場合、労働者らの抵抗に直面するだろう」と話した。

政府は先月、非正規職雇用期間を2年から4年に延長する非正規職法改定案を国会に出したが、野党と労働界が反発し与党内からも4年猶予しようという主張が出てくるなど議論がまとまらなかった。労働部は勤労基準法改定も推進している。財界は勤労基準法に ‘緊迫した経営上の必要’ がある時にのみ整理解雇ができるようにした規定で ‘緊迫した’ という文句を削除するなど解雇要件の緩和を要求してきた。

ファン・ジュンボム,ナム・ジョンヨン記者jaybee＠hani.co.kr

原文: 訳J.S