原文入力:2009-05-07午前07:37:38
“ユーチューブは政治的プラットホーム…表現自由保障されてこそ”
法律顧問, 米 大学人権コンファレンスで問題 挙論
ク・ポングォン記者
動画ポータル ユーチューブを運営するグーグルが政府のインターネット実名制(制限的本人確認制)を人権次元で扱う動きを見せて再び拒否方針を明らかにした。グーグルは先月9日ユーチューブで ‘韓国人’ として登録した利用者には掲示板と動画を上げる機能を遮断し、インターネット実名制受け入れを拒否し、これに対して政府はグーグルコリアの国内事業全般に対する ‘法律的制裁’ を検討するとしてグーグル側に譲歩を圧迫してきた。
6日グーグルコリア関係者は「実名制を受け入れるかどうかはグーグル創業者のレリーページやセルゲイ プリン水準でのみ決定できる核心懸案」としつつ「いくら韓国政府の方針が確かだといっても調整の余地がない問題」と話した。グーグル本社では韓国ユーチューブの問題を人権次元で扱う可能性まで表明した。ニコル ウォン グーグル法律顧問は去る4日(現地時間)米国,カリフォルニア州立大人権センターが開催したコンファレンスに参加し、韓国でユーチューブが直面した問題を議論に持ち出した。ウォン顧問はこの席で「ユーチューブは社会的,政治的に重要なプラットホームと考えるので、表現の自由のための匿名性を基本原則と考える」として「実名を通した(韓国の)本人確認システムに対する反対意志を韓国政府に伝達した」と明らかにした。彼は「韓国政府が ‘ユーチューブコリアに適用したそのままをユーチューブに適用しなさい’ とする可能性がある」とも話した。これは韓国でユーチューブが完全に遮断される可能性を念頭に置いた発言と見られる。グーグルは ‘ユーチューブコリア’ から動画を上げる機能を閉鎖する代わりに、‘ユーチューブドットコム’ で他の国籍で登録した韓国人利用者には動画と掲示文を継続して上げられるようにしている。大統領府もこういう脱出口を活用して先月20日と去る4日、イ・ミョンバク大統領のラジオ・インターネット週例演説を ‘ユーチューブドットコム’ に上げた。
こういう運営方式に対してチェ・シジュン放送通信委員長は先月15日国会答弁で「ひどく商業的な ‘頭隠して尻隠さず’ な態度」だとして強く遺憾を表明し法律的制裁を検討すると明らかにした経緯がある。しかし放通委はまだ明確な制裁方案を見つけられていないと知らされた。放通委ファン・チョルジュン ネットワーク政策局長は「現在わが政府の意見をグーグル側に伝達しており、グーグル側の態度を注意深く見守っている」としつつも「韓国にサーバーを置かずにいたり事業者が国内にいない場合は国内法適用対象でない」と話した。
ク・ポングォン記者starry9＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
