統合進歩党に対する憲政史上初の政党解散審判請求事件は、イ・ジョンミ(51)憲法裁判所裁判官が主審を務めることになった。 イ裁判官は憲法裁判所設立以後２人目の女性裁判官であり、イ・ヨンフン前大法院長(最高裁長官に相当)が2011年1月大法院長持分で指名した。
憲法裁判所は6日午後、電子配当システムによる無作為電子抽選方式を通じてイ裁判官が統合進歩党解散審判請求事件の主審に決定されたと明らかにした。 憲法裁判事件の配当に関する内規は、事件の受付順に無作為に割り振ることを原則に据えている。 ただし、憲法裁判所長が事案の重大さと難易度などを考慮して主要事件に分類すれば、裁判官協議を通じて主審を決めることができる。
憲法裁判所関係者は「敏感な事件であるから無作為抽選をしたものと見られる。 憲法裁判所はすべての事件を全員合議部で扱うので、事実上裁判官全員が主審とも言える」 と話した。 主審は裁判官が事件の審理に必要な手続きを議論して意見を交わす‘評議’をリードし、公開弁論などを進める役割を果たす。
憲法裁判所は今回の事件が初の政党解散審判請求という点を考慮して憲法裁判所研究官数人による特別チームを設けて事件を検討することにした。 通常は主審裁判官に所属した専属研究官が事件を検討する。
憲法裁判所は毎月第1・第3木曜日に評議を開くが、7日に予定された評議で今回の事件が議論されることはないものと見られる。 どんな事件を評議に上げるかは通常一ヶ月前に決める。
法務部が先ず統合進歩党のすべての政党活動を禁止してほしいとして出した仮処分申請もイ・ジョンミ裁判官が務めるが、本案事件の判断前に仮処分に関する決定を下すかは未知数だ。
キム・ウォンチョル記者 wonchul＠hani.co.kr
訳J.S(986字)
