"司法府判断 あらかじめ裁断してはならない"
朴槿恵(パク・クネ)大統領が31日、国家情報院による大統領選挙介入事件に対して「国家機関が選挙に介入したという疑惑に対しては、必ず国民に正確に明らかにし責任を問うものがあるならば問う」と明らかにした。 朴大統領は午前の大統領府首席秘書官会議で「個人的に疑惑を買う事はしていないが、裁判と捜査中である種々の疑惑に対して法と原則に則り正確に明らかにしていく」としてこのように話した。 朴大統領は続けて「私は司法府の判断と捜査結果が明確で国民に疑惑を残さないように出されなければならないと考えており、その責任を受け持っている方々がそのようにされると信じる」と付け加えた。
朴大統領のこの発言は、国家機関の選挙介入事件に対する長い沈黙を破ったもので、最近国政監査と検察捜査等を通して事件の波紋が拡大・増幅されるや直接立場を明らかにすることが避けられないと判断したものと見られる。
朴大統領はこの事件に対して政府と大統領府が今後どのように対応するのかについても概略的な構想を明らかにした。 彼女は「(検察の)徹底した調査と司法府の判断が出てき次第、不偏不党な必要な措置を取るもので、再発防止策も用意する」と話した。 朴大統領はまた「政府はすべての選挙で国家機関はもちろん、公務員団体や個別公務員が万が一にも政治的中立に違反することがないよう厳重に守って行く」としながら「特に来年の地方選挙でこのような一連の疑惑を反面教師として大韓民国の選挙文化を一段階引き上げる契機にする」と強調した。
朴大統領は「司法府の判断を政界があらかじめ裁つことは望ましくない。 結果を待ってみよう」として、野党圏の相次ぐ問題提起に線を引いた。 また「国民が真実から外れた政治攻勢に誘惑されないほどに民度は高い。 国民は政界が政争を止め、司法府の判断により責任を問う成熟した法治国家の姿を願っているだろう」と話した。
ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
訳J.S(981字)
