ソウル中央地裁 刑事31部(裁判長ユン・ジョング)は31日、政府が "2008年ろうそくデモ当時、デモを防ごうとした戦闘・機動警察官が負傷を負った" として、狂牛病対策委員会と参与連帯など16ヶ市民団体を相手に起こした損害賠償請求訴訟で原告敗訴判決した。
裁判所は "集会参加者らが被告人の通知を受けて集会に参加したという証拠がない。 具体的加害者と加害場所を特定せずに、共同で2ヶ月間にわたり数万人が参加したデモで多数の人的・物的損失を市民団体が賠償しなければならないという責任は認め難い。 たとえ集会であっても政府が被った被害に誰かが責任を負わなければならないということは否定しにくいが、市民団体にその責任を問う証拠が提示されていない" と明らかにした。
裁判所は続けて "狂牛病対策委などが市民に鉄パイプや石を支給し、市民がこれを投げたという証拠もなく、戦闘警察官などが負った負傷も自分のミスで倒れたり負傷した場合もある。 個人のミスによる傷害に対してもデモとの因果関係があるとは認め難い」と話した。
政府は2008年7月 "市民団体がろうそく集会を企画・主導して不法デモをさせ、これを鎮圧しようとする警察官に対してデモ隊に暴力を行使させた" として、戦闘・機動警察官の治療費、車両修理費など3億3700万ウォン余を請求する訴訟を起こした。
イ・ギョンミ記者 kmlee@hani.co.kr