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地下鉄9号線路線図

　民間資本事業者が昨年4月、一方的料金引上げを決めて特典論難に火が点いたソウル地下鉄9号線事業で、ソウル市が23日特典装置として指摘された最低運営収入保障制度をなくし、料金決定権を取り戻した。 ソウル市はこの日、民間資本事業者と協約を変更して、財政節減効果が3兆ウォン台に達すると予想した。

　パク・ウォンスン ソウル市長はこの日、ソウル市庁で記者会見を行い このような内容を盛り込んだ実施協約を民間資本事業者であるソウル市メトロ9号線(株)と新たに結んだと明らかにした。 パク市長は「今回の地下鉄9号線再構造化を、ソウル型民間資本事業の革新モデルとして市民利益に合致するよう運営して行く」と話した。 マッコーリー韓国インフラ投融資会社(マッコーリー インフラ)は撤収し、今回の実施協約変更が全国民間資本事業協約の変更を引き出す契機になるか注目される。

　変更された協約内容を見れば、代表的毒素条項と名指しされた最低運営収入保障(MRG)制度が廃止された。 代わりに実際の事業収入が事業運営に必要な費用より不足する場合、不足分だけを支援する‘費用補てん方式’に切り替えた。 最低運営収入保障制は膨らませた需要予測に合わせた予想運賃収入の70～90%を稼げなければ残りを全額ソウル市が満たす方式だった。 この制度によりソウル市は2009年以後 今年の予定額を合わせて総額1632億ウォンを民間資本事業者に支給してきた。

　特に地下鉄料金を変える時、ソウル市に申告さえすれば良かったものを、ソウル市の承認を受けるよう変えた。 ソウル市が料金決定権を確保したわけだ。

　民間投資家であるマッコーリー インフラと現代ロテムなどが持分を売却し出て行き、教保(キョボ)生命保険(24.7%)・ハンファ生命保険(23.9%)等、財務投資家11ヶ所が参加する。 最低運営収入保障と次順位貸出等を通して収益を得て来たマッコーリー インフラなどが持分を売却した価格は7464億ウォンだ。 株主が入れ替わり、ソウル市メトロ9号線(株)は昨年5月にソウル市を相手に出した料金引上差し戻し処分取消訴訟もこの日取り下げた。

　協約の変更により今後26年間に民間資本事業者に支払わなければならなかった財政補助金を5兆ウォン台から2兆ウォン台に下げ、最大で3兆1929億ウォンの財政節減が可能になったと市は見通した。 以前の協約によれば市が最低運営収入保障7830億ウォンと料金未引き上げ補助金4兆3915億ウォンを加えた合計5兆1745億ウォンを負担しなければならないと予測されていた。

　ソウル市は1000億ウォン規模の‘9号線市民ファンド’を導入することにした。 市民ファンドは1人当り2000万ウォンまで投資できる。平均収益率は4.3%台だ。

　経済正義実践市民連合は声明を出し「当初ソウル市が誤った協約で被った被害に対する責任所在を糾明しなければならない。 民間投資法などに対する根本的な制度改善を急がなければならない」と指摘した。 カン・ヒヨン ソウル市議員は「特典指摘が出ている民間資本事業である牛眠山(ウミョンサン)トンネルに対する協約変更にも積極的に乗り出さなければならない」と話した。

チョン・テウ記者 windage3＠hani.co.kr