政府が来年度福祉予算が史上最大規模である105兆9000億ウォンと明らかにしたが、この内60兆ウォンほどは公的年金と報勲などであり、庶民が体感できる純粋福祉予算ではないことが分かった。
政府は26日午前、大統領府で朴槿恵(パク・クネ)大統領主宰で閣僚会議を開き、2014年度予算案と2013～2017年国家財政運用計画を確定し、来月2日までに国会に提出することにした。 朴大統領の公約に合わせて保健・福祉・雇用分野の予算は105兆8726億ウォンで、今年に比べて8兆4697億ウォン(8.7%)増えた。 しかし福祉予算の55.8%(59兆790億ウォン)は伝統的意味の福祉とは距離がある公的年金や住宅建設予算だ。 基礎生活保障、基礎年金のような純粋福祉予算は46兆7936億ウォンに過ぎない。
チョン・チャンス教授(慶煕(キョンヒ)大・国家財政研究所所長)は 「年金予算を除けば、租税を使って公的扶助に回される純粋福祉予算はいくらにもならない。 その上、基礎年金が来年から支給されることにより1兆9000億ウォンが増えるため純粋福祉予算は例年に比べて小幅に増えただけ」と話した。 しかも来年度の全体福祉予算増加分8兆4697億ウォンの17.9%は公務員や軍人に戻る。 公的年金の内、公務員・軍人・私学年金予算は21兆8220億ウォンであり、全体福祉予算の20.6%にもなった。
また、福祉予算が100兆ウォンを越えたというものの、全体予算に対する福祉予算の比重は29.6%で依然として20%台だ。 経済協力開発機構(OECD)会員国の中で福祉予算比重が30%台に満たない国は韓国が唯一だ。 オ・ゴンホ グローバル政治経済研究所研究室長は「福祉予算が増えたというものの、ほとんどが自然増加分であり、これを除けば政策意志にともなう増加分は多くなく、政府が言う福祉予算100兆ウォン時代は基礎年金が後退した現時点で誇張された感がある」と話した。 これに対して企画財政部予算室関係者は「経済協力開発機構福祉予算編成基準には、年金が含まれており、庶民と密接な福祉部予算は来年には12.9%も増加する」と話した。
政府は来年の実質経済成長率を3.9%と見て予算案を組んだ。 総収入はむしろ今年(372兆6000億ウォン)より0.5%少ない370兆7000億ウォンで策定した。 前年対比本予算の総収入が減ったのは2010年(-0.1%)以来4年ぶりだ。 総支出は今年より4.6%増えた357兆7000億ウォンと策定した。 このように財政収入は減り福祉と景気浮揚のための支出は増える結果、来年の管理財政収支は25兆9000億ウォンの赤字と予想される。 国家債務は今年480兆3000億ウォンから来年は515兆2000億ウォンに増える。 国内総生産(GDP)対比では36.5%だ。
クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr
訳J.S(1372字)
