歴史担当教師の大部分が教学社の韓国史教科書に対し、高校の教科書として適切でないと考えていることが明らかになった。
全国教職員労働組合は去る6日から12日まで全国の中高の歴史教師770人を対象にオンライン アンケート調査を実施した結果を16日発表した。
アンケート調査の結果「教学社の韓国史教科書が高校の歴史教科書として適切か」を尋ねる質問に回答者の99.5%が「不適切だ」と答えた。 このうち「全く適切でない」という回答が90.8%、「あまり適切でない」は8.6%だった。 それに対し、「若干適切だ」という回答は0.5%に過ぎず「きわめて適切だ」という意見は1人もなかった。
また、全教組所属でない非組合員の歴史教師の97.2%も「適切でない」と答えた。
「教学社の韓国史教科書が検定に合格したことに対する意見」を尋ねる質問には、教師の98.7%が「検定取り消し」および「全面修正」と答えた。 このうち82.9%は「検定合格が取り消されねばならない」、15.8%は「全面修正後再び検定を受けなければならない」と答えた。 非組合員もやはり97.9%が「検定取り消し」および「全面修正」と答えた。
内容の側面では、乙未事変を扱いながら明成（ミョンソン）王后を殺害した犯人の回顧録などを叙述した部分に対して96.9%(非組合員94.3%)が「不適切だ」と考えた。
安重根(アン・ジュングン)の義挙と関連して「アン・ジュングンはハルビンで伊藤博文を処断した」と一行だけで叙述したことに対しては、98.8%(非組合員97.9%)が「不適切だ」と答えた。
親日企業として知られている京城紡織と和信(ファシン)百貨店について、「大規模民族資本が投資された京城紡織株式会社や和信百貨店…我が民族の好みに合って耐久性があり価格の安い製品を生産して日本企業と十分に競争できた」と叙述した部分は、95.5%(非組合員92.3%)が「不適切だ」と見た。
日本軍慰安婦生存者の証言と異なり、「1944年女子挺身勤労令を発表し…一部の女性たちが日本軍慰安婦として犠牲になった」という叙述に対しても99.0%(非組合員98.6%)が「不適切だ」と指摘した。
全教組は「教学社の韓国史教科書は歴史的重要事実を縮小・歪曲する非常識な教科書であって、学界の一般論および教育界が今まで教えてきた内容と全面背馳する」として「８種類の韓国史教科書全体に対する修正・補完措置は、教学社の韓国史教科書を助けるための典型的な焦点ぼかしの姑息な手にほかならない」と指摘した。
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訳A.K(1236字)
