与敵罪適用検討報道にも「どこから出てきたのか分からない」
イ・ソクキ統合進歩党議員らの内乱陰謀容疑に対する国家情報院捜査過程で容疑内容がいわゆる“公安当局発”で無差別的にマスコミに知らされたことについて、検察が「公安事件では類例がないこと」と批判した。
チャ・ギョンファン水原（スウォン）地検２次長検事は10日の記者懇談会で「今回の事件で独特なのが、捜査中に真偽は別にして各種報道があまりにもたくさん出ていることだ」と話した。 彼は「報道がものすごくたくさん出ているが、容疑事実の報道は不適切だ」と指摘した。 通常公安事件の場合、検察と国家情報院は拘束起訴の時点で該当被疑者の容疑内容を公式発表してきた。
先月28日国家情報院がイ議員の内乱陰謀容疑と関連して進歩党関連者9人に対する押収捜索に出た後、地下革命組織と目された“ＲＯ”関連内容と今年5月の“イ・ソクキの集まり”の録音記録など、報道が公安当局や司正当局を出処としてどっとあふれた。
国家情報院の「与敵罪」適用検討報道と関連して彼は「どこから出てきたのか分からない。 拘束令状では明確に利敵同調と内乱陰謀容疑としていた。容疑事実を調査中だ。 どんな罪を適用するかは捜査の終わりに検討できる。 我々が確認する内容ではない」と話した。
捜査中の容疑内容が知らされたことにより、検察は捜査上の苦衷も打ち明けた。 チャ次長検事は「普通(捜査と関連して)誤報は正そうとする。 (しかし)今は拘束令状に盛られた事実と証拠関係があふれている。 誤報の有無に対応して『誤報だ、誤報ではない』と確認することはできない。 それを確認すれば(検察が)捜査を(検察の)外でやることだ」と話した。
検察のこのような態度は、事件の送検を控えていわゆる“公安当局”による無差別言論プレイに対する負担と憂慮を表わしたものと見られる。 拘束されたイ・ソクキ議員は13～14日頃、国家情報院から水原地検に事件が送致されれば最大20日間検察の捜査を受けることになる。
この日の記者懇談会は国家情報院が内乱陰謀の容疑で押収捜索した後に初めて開かれた。 国家情報院の調査内容などに質問が多くなされると、彼は「事実関係と証拠関係、捜査状況の確認はしかねる」とはっきり線を引いた。 彼は代わりに「(検察は)言論対応よりは国家情報院の捜査内容と送検内容を見て判断するだろう。 補完捜査の必要があれば処理して最大限完ぺきな決定を下すことが目的だ。 起訴時点で捜査結果発表を行い、確認された内容は発表する」と話した。
また、「キム・ミヒ統合進歩党議員も“ＲＯ”の総責」という報道と関連して彼は「国家情報院のスポークスマンに確認したところ『自分も一切捜査事項を確認することはできない』と話していた。 報道は確認してから書くべきではないか」と話した。
水原地検は公安部検事4人に他の検察庁から派遣された検事2人、最高検察庁の公安担当検事1人の、検事総勢7人で専門担当捜査チームを設けた。
これに先立ち＜国家情報院内乱陰謀捏造および公安弾圧糾弾対策委員会共同弁護団＞は去る3日「公安当局が捜査初期から不法に被疑事実を公表し、証拠能力も確認されない5月の集まりの録音記録を漏洩するなど、私たちの社会をマッカーシズムの狂風に追い込んでいる」として、国家情報院と報道機関2ヶ所を被疑事実公表などの容疑で告訴するなど反発している。
水原/ホン・ヨンドク記者 ydhong＠hani.co.kr
訳A.K(1590字)
