譲歩・妥協精神が鍵
入居企業ら "必ず合意"
南北が14日、開城(ケソン)工業団地で第7次当局間実務会談を持つ。
開城工業団地正常化のきわどい瞬間になると見られる今回の会談で、核心争点は工団稼動中断事態に対する‘責任ある立場表明’と‘再発防止対策’だ。 北韓は7日、祖国平和統一委員会(祖平統)スポークスマン特別談話を通じて△工団中断措置解除、南側企業らの出入り許容△北側労働者正常出勤保障△南側人員の身辺安全担保、企業財産保護などを約束しながら 「いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく工業地区の正常運営を保障する」と明らかにした。 主語が‘北と南’とされているものの、今後は工団運営を一方的に中断しないという北韓の再発防止約束と見ることができる。
しかし北韓はまだ‘責任ある立場表明’と関連しては具体的言及をしていない。 わが国政府は合意書に開城工業団地稼動中断の責任が北韓にあることを明記しなければならないという原則を明らかにした。 北韓が一方的に南側人員と物資の出入りを統制し、北側労働者を撤収させたことが今回の事態の原因だということだ。 反面、北韓は韓-米軍事訓練と南側言論の‘最高尊厳冒とく’が根本原因だとし‘南北共同責任論’を主張してきた。
南北が14日の実務会談でこれらの争点を巡り譲歩と妥協の精神をどれくらい発揮するかが開城工業団地正常化の鍵になるものと見られる。 南北当局共に今回の会談が事実上最後の機会になることもありうるという点をよく理解しているので、接点を見つけようとするものと見られる。 北韓は来る19日から始まる韓・米の‘乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン’軍事演習に対しても異例的に非難声明を自制するなど、交渉の雰囲気造成に気を遣っている様子だ。
だが、南北間の‘異常気流’も相変わらずで、即断はできない。 実際、南北は第7次実務会談日程に合意した直後、相手方の報道内容と電話通知文の文面をめぐって一度神経戦を行った。 ‘北韓の会談提案は、朴槿恵政府に屈服したもの’という南側言論の報道と関連して、北韓が「我々(北韓)の寛大な心とおおらかな提案に冷水を浴びせる言葉を慎め」と不快感を示し、わが国政府も「電話通知文の一部の表現が相互尊重の姿勢に外れている」として反論した経緯がある。
政府の気流も大勢は簡単に行きはしないという雰囲気が感じられる。 政府のある当局者は「今まで南北間に合意がなくてこうしたことが発生したわけではない。 重要なのは履行意志」と話した。 この当局者は、南北間合意がなされる場合、誰が署名主体になるかも「重要な問題」だとして、簡単には譲歩する意向がない旨を表わした。 北側は南北実務交渉首席代表が‘委任を受けて’署名する方案を出した反面、南側はリュ・キルチェ統一部長官とキム・ヤンゴン統一戦線部長が署名主体にならなければならないという立場だと知らされた。 ややもすると6月の南北当局会談を無にした‘格’(レベル)論議が再演される素地がある。
工団入居企業らが設けた‘開城工業団地正常化要求非常対策委員会’はこの日、ソウル汝矣島(ヨイド)の事務室で記者会見を行い、「わが国政府と北側当局は正常化合意とともに前提条件なき再発防止を通じて開城工業団地の安定的経営保障方案を用意してほしい」として、開城工業団地の正常化を促した。 これら入居企業家たちは、設備維持・保守人員の北韓訪問も再要請した。
一方、統一部は開城工業団地入居業者の南北経済協力保険金と関連して、12日までに5社の企業が180億ウォンを支給申請したと明らかにした。
パク・ビョンス先任記者、クォン・オソン記者 suh＠hani.co.kr
訳J.S(1802字)
