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全斗煥

　全斗煥元大統領が3年にわたり未納している地方税4,484万ウォンの納付時効が中断された。

　28日ソウル市関係者などの話を総合すれば、2015年7月に中断される予定だった全元大統領が滞納した地方税納付の時効が最近ソウル市の参加差押通知で中断されたことが確認された。当初全元大統領の地方税納付期限は2010年7月から5年間と設定されていた。

　参加差押は行政機関が差し押さえようと思う財産がすでに他の機関によって差し押さえされた時、他の機関の差し押さえに参加することをいうが、ソウル市は去る19日、検察に‘参加差押通知書’を発送した。 市の参加差押通知により全元大統領の地方税納付時効は中断された。

　ソウル市38税金徴収課関係者は「参加差押をすれば追徴金に先立ち租税を徴収できる上に差押理由などが解除される時まで時効を中断できる」と説明した。 ある金品の価値が低く差押の実益がないと判断され差押を‘解除’することになれば5年の時効が再適用される。 市が参加差押をすると明らかにした対象は故イ・デウォン画伯の200号の絵で、数億ウォンの値をつけると知られている。 全元大統領の未納地方税は2003年に自宅に隣接している警護棟建物が競売に付されて発生した譲渡所得税中の一部で、西大門(ソデムン)税務署が2010年1月に賦課した。 パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr