"正規職転換誘導効果は微々" 指摘
期間制勤労者の10人に5人以上は仕事を始めて2年以内に働き口を失ったり離職をしたと調査された。 正規職に転換されたり離職した比率は10人に1人に過ぎず、期間制勤労者の労働条件を強化して正規職への転換を誘導するという‘期間制法’の効果が微小だという指摘が出ている。
雇用労働部が11日に発表した‘期間制勤労者パネル調査’結果を見れば、2010年4月現在の期間制勤労者全体121万5000人の内 64万人余り(52.7%)が最近2年間に通っていた職場を辞めていたことが分かった。 2年以上勤めた人は57万5000人(47.3%)程度だ。
今回の調査結果は2010年4月、期間制勤労者2万人を標本(パネル)として選び、2年間に9回にわたり雇用形態・勤労条件変動事情などを追跡したもので、期間制勤労者を2年を超えて雇用できなくした‘期間制および短時間勤労者保護などに関する法律’の施行効果を確認する意味がある。 使用者は期間制勤労者を2年を超えて雇用する場合、無期契約職以上の労働条件に切り替えなければならない。
2年になる前に職場を辞めた64万余人の内で、44万3800人(69.4%)は職場を移っていたことが明らかになったが、8万1700人(12.8%)は失業者に転落していた。 11万4300人(17.9%)は育児・家事など個人的事情を理由に経済活動をやめた。
退社者64万人の内、自発的に会社を辞めた人は61.3%(39万2000人)であった。 10人に4人(24万8000人)は既存の職場に留まりたかったが強制的に辞めざるをえなかった計算だ。 他の職場に移った44万余人の内、正規職として入社した人は6万8100人(16%)に終わった。
既存の職場や新しい職場で正規職に転換された人は121万余人の内で計13万9000人だ。 期間制勤労者全体の11.4%水準で、非正規職から正規職に上がるはしごがどれほど不十分なのかを見せる。
雇用部は 「離職者の賃金が148万ウォンから167万ウォンに、勤続者の賃金が158万ウォンから173万ウォンに大きく上がった。 社会保険加入率も上昇している。 勤労条件は全般的に改善されてきている」と明らかにした。
イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr
訳J.S(1096字)
