原文入力:2009-04-27午前09:04:10
ロケット発射・開城接触 ‘対話契機’ と判断
ファン・ジュンボム記者
イ・ミョンバク大統領が最近の南北関係および対北韓対応と関連して、いよいよ慎重な態度を示している。イ大統領は去る5日、北韓の長距離ロケット発射後の情勢管理および去る21日の南北当局者間 ‘開城接触’ を契機に、新政府スタート1年余りで南北当局間対話の契機ができたと見て、北韓を刺激しないよう国内世論も友好的に導いていくことに気を遣っているというのが参謀たちの伝言だ。
イ大統領は最近参謀らと関連部署に ‘北韓の自尊心に触れたり気分を悪くさせるな’ という趣旨の指示を与えたと大統領府関係者が26日伝えた。政府は当初去る15日、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加を発表しようとしたが、イ大統領がその日が北韓の太陽節(故金日成主席誕生日)である点を上げ、「人の宴会の日にあえて灰をばら撒かなければならないか」として延期を指示したのもこういう脈絡からだ。去る16日、北韓が ‘21日開城接触’ を通知してきた時も、政府の一方では ‘開城接触直後にPSI全面参加を宣言しなければならない’ という意見があったが、これもまた対話局面で相手を刺激する必要はないというイ大統領の意中により後送りされたと分かった。
イ大統領と大統領府は ‘北韓の言いなりになって一進一退している’ という保守的な批判世論をなだめることにも精魂を込めている。大統領府報道官室は24日、イ大統領が主宰した拡大秘書官会議で ‘イ・ミョンバク大統領就任以後の主要対北発言’ 資料を全体秘書官に配った。資料には北韓との対話意志を込めた発言が大部分だ。また「最近の対北政策について ‘強硬’,‘低姿勢’,‘言いなり’,‘一進一退’ 等の指摘があるが、イ・ミョンバク政府は一貫して共存共栄の原則を持ち実用・弾力的に運用してきたので業務に参考にするよう願う」と記されている。大統領府は同様な内容の資料を言論にも公開した。大統領府がPSI参加宣言を後送りしながらも「参加方針は確かだ」と強調するのも保守世論を意識した側面がある。
一方、イ大統領は21日の開城接触以後には、安保関連懸案をむしろ統一部長官と外交安保首席などに任せている。大統領府のある関係者は「今後は具体的な交渉に関する問題なので長官たちが前に出るべきだ」と話した。別の参謀は「イ大統領が継続して前面に出れば結果に対する責任まですべて抱え込まなければならない危険負担も考慮した」と説明した。ファン・ジュンボム記者jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
