原文入力:2009-04-24午後10:41:30
今後の処理 北韓の法より北-米関係次第か
イ・ヨンイン記者
←北韓に抑留された米国<カレント テレビ>所属韓国系イ・ウンア記者(左側)と中国系ローラ リング記者. ロイターニューシス
北韓が自国内に抑留している米国女性言論人2人を裁判に回付することに最終決定した。北韓がこの事件を北-米関係の懸案として浮上させるという意図が更に明らかになったと見られる。冷えきっている現在の北-米関係から推し量れば、女性言論人たちの早期釈放の可能性はそれだけ低くなったと見ることができる。
北韓の<朝鮮中央通信>は24日「朝鮮民主主義人民共和国該当機関は米国記者らに対する調査を終わらせた」として「該当機関は確定した米国記者らの犯罪資料などに基づき彼らを裁判に回付することを正式に決めた」と報道した。米国の<カレントテレビ>所属の韓国系イ・ウンア氏と中国系のローラ リング記者は先月17日、豆満江側の北韓-中国国境地域で脱北者関連取材をして北韓当局に逮捕・抑留された。
北韓は今回具体的な調査結果や疑惑に対しては明らかにしなかった。ただし先月31日、北韓当局が中間調査結果とし「不法入国と敵対行為疑惑が確定した」と明らかにした事実に照らしてみれば、裁判回付の際にも同じ嫌疑が適用されるものと予想される。
北韓刑事訴訟法手続きどおりに裁判が進行されるならば、二人の言論人は今後2ヶ月以内に裁判を終え収監されるものと見られる。北韓の裁判は3審制の韓国とは異なり2審で終わる。1審裁判のために拘束できる期間は25日であり、被疑者が控訴した場合にも2審裁判を25日以内に終えなければならない。したがって1審と2審を加えれば裁判にかかる期間は50日ほどだ。
合わせて米国言論人たちが受けている“敵対行為”疑惑は“5年以上10年以下の労働教化刑”に該当し、“情状が重い場合”には“10年以上の労働教化刑”に処することになっている。
しかし米国言論人らの長期収監可否はこういう北韓法手続きより今後の北-米関係という政治・外交変数により左右されるというのが専門家たちの大まかな分析だ。実際今回の発表は抑留事件を北-米間懸案に押し上げようとする北韓の意図が具体化されたものと解釈される余地がある。
まず、発表時点が尋常ではない。ヒラリー・クリントン米国務長官が22日(現地時間)米下院外交委員会聴聞会で「北韓政権の一進一退して予測不能な行動に屈服してはいけない」と発言し、その翌日になされたためだ。北韓のロケット発射以後、米国が国連安全保障理事会で制裁のに先頭に立つような姿を見せたこととも関連を見ることができる。<ニューヨークタイムズ>もこの日「北韓の起訴方針は北韓が去る5日長距離ロケットを発射した以後、米国と北韓間の緊張が高まった時点から出てきた措置」として北韓-米国関係悪化を起訴の一原因に挙げた。
北側が米国女性言論人2人の状況変化を繰り返し公開しながら穏やかな解決を望む米国政府と角を立てている点も眼につく。自国民の安全を最優先的に考える米国の最も鋭敏なところを衝いて段階的に圧迫する姿勢を帯びているということだ。
イ・ヨンイン記者yyi＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/351564.html 訳J.S
