原文入力:2009-04-24午後07:16:40
“検察 押収捜索できない外国メール使おう”
実名確認手続きなしで…Ｇメール・ホットメールなど選好
ク・ポングォン記者
←グーグルのEメール サービス Gメール
検察が押収捜索令状を通じて捜査対象者らの数年分のEメール(電子メール)をまるごと確保し閲覧している現実で、国内Eメールと異なり機密性が保障される外国Eメール サービスに移って行く ‘サイバー亡命’ が増加している。
野党国会議員の秘書官キム・某氏は最近グーグルのEメール サービスであるGメールを開設した。Ｂ議員は国会で提供するEメールとは別に外国Eメールを主に使う。Ｓ議員も外国Eメールを使おうとしたが、秘書陣が‘外国サービスを使えばイメージが良くない’と引き止め悩み中だ。野党周辺だけでなく国内業者のEメール内容が保護されないという事実が知らされ、ネチズンたちの間で外国Eメールに対する関心が高まっている。外国Eメールは利用者の個人情報を入力する必要もなく、検察の押収捜索もほとんど不可能なためだ。
ダウム・ネイバー・ネイトなど国内Eメール サービスを利用するためには加入段階で住民登録番号を通じた実名確認を経なければならないが、グーグルのＧメールやマイクロソフトのホットメールなど外国サービスは住民登録番号を通じた確認過程がない。自身が任意に定めたIDと暗証番号だけがあれば良い。また外国Eメール業者はサーバーを皆外国に置いているので、検察が押収捜索を通じてEメール内容を確保することもできない。
国内Eメール企業等が捜査当局の要求により何年分の記録と内容をまるごと譲り渡すのとは違い、外国企業等は非常に厳格な基準で利用者の個人情報とEメール内容を保護している。韓国マイクロソフト関係者は「ホットメール利用者のEメール内容を閲覧するためには必ず米国裁判所の令状が必要だ」として「このためには韓-米相互司法協調手続き(MLAT)を経るべきだが提供事例は殆どない」と明らかにした。
Eメール サービスは掲示板とは異なり ‘実名制’(本人確認制)対象ではないが、ダウムやネイバーなど国内業者は住民登録番号と実名確認を経た会員にのみEメール サービスを提供しており、これは個人情報流出事故に見られるように利用者被害につながっている。業界のある関係者は「移動通信と異なりインターネット サービスは手軽に外国サービスを利用できるので、政府が事業者間公平度を合わせてくれなければならない」と指摘した。チェ・ムンスン民主党議員は「政府が推進中の実名制などインターネット規制法案はサイバー亡命を招き国内ポータル業者に大きい打撃を与えるだろう」と話した。
ク・ポングォン記者starry9＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/351553.html 訳J.S
