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京畿（キョンギ）高陽市(コヤンシ）幸信洞（ヘンシンドン）の高陽車両基地に停車しているKTX。李明博政府はKORAIL唯一の黒字路線であるKTXに競争体制導入を掲げて民営化を推進中だ。だが、大企業特典、鉄道公共性き損憂慮、料金暴騰憂慮、鉄道事故リスクなど疑問は解けない。 キム・テヒョン記者

　政府が23日、持株会社形態の鉄道民営化(競争体制導入)方案を発表した。 2015年に開通する予定の水西発KTX運営からKORAILが一部出資する旅客運送会社に任せ、今後一般路線にまでこれを拡大する計画だ。

　この日、国土交通部の発表内容を見れば、KORAILは旅客と貨物など5ヶ部門を担当する子会社を率いる持株会社に転換される。 また、この旅客担当子会社の持分を市場に出すことにした。 国土部はまた年間数千億ウォンに及ぶ収益を出すと予想される‘熱い争点’水西発KTXにはKORAILの持分が30%を超さないようにすると明らかにした。 公企業の持分が30%を超えれば‘その他公共機関’に指定される。

　国土部はまた、KORAILの持分を除いた残りの持分に民間が参加することは制限すると明らかにした。 国民年金基金など公的資金を活用することによって‘民営化’論難を避ける意図と見える。 しかし、このような持分構造を開けておくことは結局民営化へ進む道という批判が出ている。 民主党パク・スヒョン議員は「持分構造を作り市場に公開される場合、いつでも持分を売って民間資本に運営権を渡すことができる」として「政府の説明は当面の民営化論難から抜け出ようとするアリバイ工作に過ぎない」と指摘した。 実際KT等の公共機関が民営化された前例も現在の国土部推進案と似ていた。

　国土部はまた、2015年以後に開通する素砂(ソサ)～ウォンシなど一般路線と現在KORAILが運営している赤字路線も民間に開放することにした。 国土部は2015年に新しく開通する水西発KTXは現在のKORAIL運賃に比べて10%程度安い料金を策定する方針だ。

　一方、国土部は当初5月末までに確定することにしていた鉄道民営化方案を6月初めに先送りして、追加公開討論会等を通して意見収斂に出ると明らかにした。

ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr