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韓国電力が密陽送電塔建設関連損害賠償訴訟を提起して、工事反対住民たちを圧迫している。 写真は去る6月15日、密陽市、府北面(プブックミョン)の工事現場に放置されているブルドーザーに上がって当時韓電が工事を強行した状況を説明している。 密陽/リュ・ウジョン記者 wjryu＠hani.co.kr

　≪密陽765kV送電塔反対対策委員会≫(対策委)は15日、送電塔と送電線路通過地域住民の90%以上が送電塔建設に反対しているとし、送電線路通過地点左右1km内にある1484世帯の実際の居住者1813名から受けた送電塔建設反対署名簿を公開した。

　反対署名には一世帯当り平均1.2人が参加し、送電線路が通過する5つの面のうちすでに工事が進行されている清道面（チョンドミョン）を除く丹場(タンジャン)、山外(サンウェ)・山東(サンドン)・府北面（プブンョン）など４つの面の該当地域住民の大半が反対した。 事業を推進する韓国電力公社は議論になった密陽地域住民の半分が送電塔建設に同意したと主張しているが、対策委はこの事業の直接的影響を受ける地域住民の大多数が反対であるとして対立してきた。

　対策委は密陽（ミリャン）に超高圧送電塔69本を建てる代わりに△既存送電線路の容量を高めて新古里（シンゴリ）原発3・4号機で生産する電力を送るか△新陽（シニャン）山～東釜山（トンブサン）、新蔚山（シンウルサン）～新温山（シンオンサン）など現在建設している送電路線を新古里原発に連結して電力を送るか△蔚山（ウルサン）～咸陽(ハミャン)高速道路を建設する際に地中に送電線路を敷いて密陽区間を地中化するなど、代案を模索してほしいと韓電に要求してきた。 対策委はまた、韓電と対策委が推薦した専門家6人で協議体を構成して、韓電の事業計画と対策委の代案を3ケ月間検討した後に勧告案を出すようにしようと提案した。

　昨年1月16日住民イ・某(74)氏が焼身自殺するなど「765kV新古里-北慶南（プクキョンナム）送電線路建設事業」に対して密陽地域の反発が強いのを見て、韓電は住民を説得するために補償範囲を拡大するように法律改正を推進した。 地域特殊補償事業費として165億ウォンを支給し、送電線路近隣にある住民所有のペンションなど宿泊施設を韓電職員の体力鍛練場として使う、などの補償方案を提示した。

　だが、住民たちは補償を拒否し、補償金を出す予算で代案を作れと韓電に要求している。 イ・ゲサム対策委事務局長は「送電線路が建設される地域の住民はほとんどが老人であり、彼らが望むのは補償ではなく現在住んでいる所でそのまま暮らすことだ。 緊急会議を開き、16日頃対策委の意思を整理して明らかにする」と話した。

　対策委は先月24日、100回目のロウソク集会を開くなど住民の焼身自殺直後である昨年1月23日から水曜日ごとにロウソク集会とロウソクミサをかわるがわる開いてきた。 慶南市民社会団体連帯会議も「新古里原発建設を口実に超高圧送電塔建設事業を押しつけるのは困る」として事業妥当性の再調査を要求している。

密陽/　チェ・サンウォン記者 csw＠hani.co.kr