韓国日報労働組合は2日発行の『韓国日報』 1面に「会長の不法人事を拒否する」というタイトルの声明を出した。
全国言論労働組合韓国日報社支部非常対策委員会(以下 非常対策委)はこの声明で「1日奇襲的に強行されたチャン・ジェグ韓国日報会長の編集局人事を拒否することにした。 編集局長以下編集局の全幹部は今回の人事と関係なく既存体制を守る」と明らかにした。
これに先立ち韓国日報は1日午後、イ・ヨンソン編集局長をはじめとして編集局の主要幹部を大幅に交替する人事発令を出した。
非常対策委は声明で「チャン会長は不法なやり方で韓国日報の持分を取得した後、韓国日報の資産を持ち出して韓国日報に大きな損失を与えた疑いで検察の捜査を控えている」として「今回の人事はチャン会長に責任ある身の振り方を要求した編集局幹部に対する報復であり、検察捜査をまぬがれるための奸計だというのが私たちの判断」と主張した。 韓国日報労組非常対策委は先月29日チャン会長を特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反(業務上背任)の疑いでソウル中央地検に告発した経緯がある。
非常対策委はまた「チャン会長は労使が合意した＜韓国日報編集綱領規定＞さえ一方的に違反した。 現行編集局長任免規定によれば人事権者は編集局長任命の際、5日前に内定者を組合と編集評議会に通知しなければならない。 韓国日報労組および編集局構成員は2日午前非常総会を開いてチャン会長の不当人事拒否を決議し、追加告発問題を議論する予定だ」と明らかにした。
非常対策委はさらに「チャン会長が2002年から韓国日報の経営権を買収過程で700億ウォン増資の約束をまともに履行しなかった。 いろいろな所から金を借りて韓国日報の増資に参加し、韓国日報の金を持ち出してこれを返す形で法に違反した疑いがある」と主張した。
非常対策委は「韓国日報構成員は不法なやり方で韓国日報の持分を取得したチャン会長の人事権、経営権を認めることはできない」として「検察は迅速な捜査を通じてチャン会長の不法行為を罰し、社会規律を正しく立て直す契機とすることを望む」と明らかにした。
オンラインニュースチーム
訳A.K(1050字)
