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追加補正予算(追加経費)のＳＯＣ予算

政府が追加補正予算(追加経費)の半分ほどを道路建設など“土木事業”に集中配分したことが明らかになった。

　21日企画財政部が国会に提出した「2013年追加補正予算案」を見れば、政府の歳出追加経費額は5兆6844億ウォン(一般会計4兆6057億ウォン/特別会計1兆787億ウォン)で、このうち土木中心の社会間接資本(ＳＯＣ)予算が2兆7318億ウォンで全体の48.1%と集計された。 一般会計の37.9%である1兆7485億ウォン、そして特別会計の91.2%である9833億ウォンがＳＯＣ事業に配分された。

　一般会計の場合、予備費を除いて最も多い予算が交通(5309億ウォン)に投入され、このうち81.6%(4330億ウォン)が道路建設予算だ。 国土および地域開発事業に配分された2961億ウォンを合わせれば一般会計追加経費の17.9%に達する。 ここに予備費追加経費額(1兆2640億ウォン)の50～60%は災害復旧費用に使われ、下水処理場・工業団地廃水処理施設などに配分された環境予算(2895億ウォン)もやはり事実上、土木・建設に投入される。

　特別会計の場合、18のうちＳＯＣ分野である3個の会計に追加経費が集中した。 交通施設特別会計に40.6%である4380億ウォン、環境改善特別会計に2985億ウォン、広域地域発展特別会計に2468億ウォンが配分された。 特別会計追加経費の91.2%だ。 一般・特別会計を合わせて全歳出追加経費額の半分ほどが土木・建設投資に集中配分されたわけだ。

　こうした事情なので、公共部門など質の良い働き口創出や未来の食べ物と関連した事業および部署の追加経費配分額は微々たるものだ。 建設・土木事業の主務部署である国土交通部に6114億ウォンが配分された反面、雇用創出に関連ある雇用労働部と未来創造科学部にはそれぞれ336億ウォンと1243億ウォンが振り分けられるに留まった。

　イ・ミギョン議員(民主統合党)が国土部の追加経費歳出総額6114億ウォンを分析した結果を見れば、87.2%の5377億ウォンが社会間接資本分野であるダム・道路建設に投入され、民生安定のための住居福祉予算は11.4%の700億ウォンに過ぎなかった。 イ議員は「イ・ミョンバク政府の末期に大規模ＳＯＣ事業に対する国民的拒否感により削減された予算が、今回の追加補正予算により再び増えている」と指摘した。

　オ・ゴノ グローバル政治経済研究所研究室長は「未来指向的でない過去と全く同じ方式の補正予算だ。 先ず歳入不足分である12兆ウォンに対する追加経費を実施した後、イ・ミョンバク政府とは異なる新しい方式の歳出追加経費のための知恵を集めるべきだった」と指摘した。 企画財政部側は「今回の追加経費において明白な土木予算は8000億ウォンだ。 環境と地域発展事業などを土木としてのみ見ることはできない。 地方経済活性化などのためには土木事業が必要であり、教育・公共予算投入だけで5万個の働き口を1年以内に作り出すことは難しい」と明らかにした。 国会予算決算特別委員会は来る24日全体会議を開いて政府が提出した17兆3000億ウォン規模の追加経費予算案に対する審査に着手する。

クォン・ウンジュン、キム・スホン記者 details＠hani.co.kr