北韓が実際にミサイルを撃てば国連安全保障理事会の決議違反で再び安保理に回付される可能性が大きい。
2006年以後に採択された国連安保理決議案は射距離と関係なく北韓の弾道ミサイル発射自体を禁止している。 今年2月の第3次核実験の後に採択された安保理決議2094号は 「弾道ミサイル技術を利用したいかなる追加的な発射、核実験または、他のいかなる挑発もしてはならないと決定する」とされている。 また、北韓の追加挑発がある場合、自動的に 「追加的な重大な措置」 を取るといういわゆる‘引き金’(トリガー)条項も含んでいる。 チョ・テヨン外交部スポークスマンは 「北韓が弾道ミサイルを発射すれば既存決議に則り安保理で議論されるだろう」と話した。
国連安保理は2006年10月北韓の第1次核実験の後に採択した決議1718号で、初めて 「弾道ミサイル発射を中断すること」を要求した。 しかし北韓が2009年4月‘光明星2号’を発射して「ミサイルではなく平和的目的の衛星発射」と主張して1ヶ月後には第2次核実験まで断行し、国連安保理はその年7月に採択した決議1874号で「弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射」も禁止すると表現を変えた。 衛星発射も弾道ミサイル技術を利用する以上は許容できないという点を明確にしたのだ。 この表現は今年1月の安保理決議2087号と2094号でも維持された。
しかし北韓がどんなミサイルを撃つかにより実際の対応は変わる可能性が高い。 北韓が射距離300~500kmであるスカッドなどの短距離ミサイルを撃つならば、現実的に国連安保理が乗り出すことは容易ではなく見える。 他国の領土や領海、領空を侵していないためだ。 反面、射距離が3000~4000kmである中・長距離ミサイルを撃てば、国連安保理の制裁議論が力を得るものと見られる。 特にミサイルが日本の領空を通過すれば日本が傍観していることはないだろう。 政府当局者は 「原則的に弾道ミサイル発射は全て安保理決議違反であることが明らかだが、実際にどのように対応するかは曖昧な部分もある」と話した。 パク・ビョンス先任記者 suh@hani.co.kr