‘政治活動’理由に突然不許可
"授業料 一方的決定" 反発した学生に
学校側‘直ちに除籍する’見えすいた脅し
国家試験準備学部 新たに作るため
自由専攻学部 廃止を打ち出し葛藤も
多くの大学で同時多発的に学内葛藤がふくらんでいる。 一方的な学校行政に対し、学生たちが非民主的として反発する様相であり、大学の保守化の流れに伴う現象という分析が出ている。
ソウル徳成(トクソン)女子大では、最近総学生会が推進した‘進歩2013講演会’を学校側が不許可にした。 この学校の総学生会は、ピョ・チャンウォン前警察大教授、ノ・ジョンミョン前YTN労組委員長、李正姫(イ・ジョンヒ)統合進歩党代表などを招請し、今月5～7日に講演会を開催しようとした。 しかし学生処長が先月21日、総学生会に‘不許可’公文を送った。 学生の政治活動を禁止する学則62条1項により "該当講演会が政治活動と見える余地があるので許可しない" とのことだった。
総学生会は 「政治活動禁止の学則自体が人権侵害であり無効」と主張している。 しかも‘講演会’は今年5回目なのに、突然禁止するのは徳成女子大の旧財団復帰に反対してきたことに対する弾圧だという主張だ。 教育科学技術部傘下の私学紛争調停委員会は昨年7月、大学の跛行運営などで退陣した旧財団側に‘大学運営正常化’を名分として理事推薦権を配分した。
授業料と学制改編など学校運営を巡る学内葛藤も深まっている。 淑明(スンミョン)女子大では、授業料問題でパク・ミョンウン総学生会長が除籍の危機に立たされた。 学校側が2月に授業料0.5%引き下げ案を発表し、総学生会は「一方的な決定」として反発している。 その上、これに先立って授業料審議委員会に学校側と学生側の委員数を同数にしてほしいという総学生会の要請まで拒否され、パク総学生会長は登録拒否で抗議に立ち上がり、学校は直ちに除籍させるという方針を出した。
学制改編案を巡る争いは、より一層根本的な問題だ。 自由専攻学部などを廃止する代わりに国家試験準備と関連した学部などを新設する方向で大学が動いているためだ。 延世(ヨンセ)大は2014学年度から自由専攻学部とアジア学部をなくし、グローバル融合学部を作ることにして、学生・父母の反発を買っている。 韓国外大でも自由専攻学部の廃止問題で学生たちが反対デモを行っている。 これに先立って成均館(ソンギュングァン)大と中央(チュンアン)大は自由専攻学部を廃止した。
中央大では学校側のサークル監視疑惑も提起された。 サークル連合会関係者は「学校側が火気点検などを理由に不意にサークル室を点検するなど、自治権が萎縮している」と伝えた。 学生たちは学校側が警備員などを動員して学生たちの日常を監視していると主張した。 建国(コングク)大では総学生会が学校法人の放漫経営を理由にキム・ギョンヒ理事長の退陣を要求する一方、教育部に監査を促している。
このような大学内葛藤は、李明博政府以後‘権威主義’に回帰している社会のムードと関連しているという解説が出ている。 特にある程度まで確立された大学内民主的意志決定構造が大幅に後退したという分析だ。 チョ・ドンムン カトリック大教授(社会学)は 「各大学が総長直選制を廃止するなど、意志決定構造が保守化する中で大学構成員の反発情緒が広がっている。 最近の葛藤は大学が民主的意志決定構造を回復しなければならないという社会的メッセージと解釈できる」と話した。 チャン・トクチン ソウル大教授(社会学)は 「社会の保守化の流れに相まって、一部大学で民主的意志決定構造に亀裂が生じている。 大学の本来の価値に忠実な意志決定がなされてこそ正当性を担保できる」と指摘した。
ホ・ジェヒョン記者 catalunia＠hani.co.kr
訳J.S(1720字)
