北韓の延坪島(ヨンピョンド)砲撃のような局地戦状況で、米軍の初期介入を明文化する計画が韓-米間で署名された。 平時の局地戦は韓国軍が、全面戦争は米軍がそれぞれ主導する現在の二重的な作戦統制状況で、米軍がより多く主導する側への変化が予想される。
チョン・スンジョ合同参謀本部議長とジェームズ サーマン韓米連合司令部司令官は去る22日午前、‘共同局地挑発対備計画’に署名したと合同参謀が24日明らかにした。 合同参謀のオム・ヒョシク広報室長は「これは延坪島(ヨンピョンド)砲撃挑発以後、韓・米合同参謀議長の合意で議論してきた韓国軍主導-米軍支援の局地挑発対備計画だ。 この計画には北韓による挑発時、韓・米の共同対応のための協議手続きと強力で決定的な対応のための方案が盛り込まれた」と説明した。
この計画の核心は、韓国軍が主導する平時局地戦でも韓国軍の要請があれば米軍が初期から介入できるようになるということだ。 これまでは局地戦が起きれば韓国軍が独自対応をして、米軍は韓-米協議を経て介入有無を自ら判断することになっていた。 したがって今後は米軍が作戦統制権を持つ全面戦争だけでなく、韓国が作戦統制権を持つ平時局地戦の場合にも米軍の影響力がより一層大きくなるものと見られる。 この計画は2015年の戦時作戦統制権返還にも影響を与えると予想される。
チョン・スンジョ合同参謀議長は「この計画は北韓の挑発を事前抑制する効果があって、北韓が挑発するならば骨身に凍みて後悔することになるだろう」と話した。 ジェームズ サーマン韓米連合司令官も「現在も北韓の挑発が深刻な水準だが、この計画はそれに対抗する韓-米同盟も強固だという点を示す」と評価した。 キム・キュウォン記者 che@hani.co.kr