朴槿恵(パク・クネ)大統領は4日、対国民談話を通じて政府組織法処理が遅れている状況の責任を野党に転嫁したが、彼女も過去の野党代表時期には大統領府の人選強行などに対して不満を表わし、現在の野党に劣らない批判的態度を取った。
セヌリ党の前身であるハンナラ党は盧武鉉政府任期中盤の2005年6月、イ・ジェヨン環境部長官候補者任命およびユン・グァンウン国防長官の留任に反対し始めた。 同月29日、盧武鉉前大統領はユン候補者留任に対する協力を要請するため与野党指導部を大統領府昼食会に招請したが、朴槿恵代表とカン・ジェソプ院内代表など当時の野党指導部は‘西海交戦戦死者追悼式’を理由に参加しなかった。 当時カン・ジェソプ院内代表は大統領府に向かって 「国民の代表である国会を無視し‘国民に差し上げる文’を通じて政局の正面突破を試みている」として、大統領の対国民談話を批判した。
8年が過ぎた今日では状況が変わり、朴大統領がムン・ヒサン民主党非常対策委員長を招請し拒絶され、朴大統領が対国民談話を予告するやいなや野党では‘国会を無視して国民を直接相手にするということか’という批判が出てきた。
その翌年の2006年2月にもハンナラ党は政府の人選を強く批判して出た。 キム・ウシク当時科学技術部長官候補者、イ・ジョンソク統一部長官候補者、ユ・シミン保健福祉部長官候補者に対して‘絶対不適格’を明らかにし、指名撤回を要求した。 党代表であった朴槿恵大統領は 「人事聴聞会で明らかになった問題点を補完しなければならないという指摘に対して大統領が国務委員聴聞会の立法趣旨を尊重せず無視していることに問題がある」と話しもした。 反対の立場に立った朴大統領は「身上はたき式検証には問題がある。 このような状況で誰が聴聞会を受けようとするか」という話までした。
今は国会での与野党交渉があたかも緊急な懸案処理を遅延させているかのように表現する朴大統領だが、野党時期には与党の独走に対して強い遺憾を表わしたこともあり、都合により定規が可変的という批判が出てくる可能性もある。 2004年7月与党になったヨルリンウリ(開かれた私たちの)党が親日真相究明特別法改正案を出そうとする動きを見せると、朴槿恵大統領はこれを‘野党弾圧’と規定し「こういう方法で一方的に出てはならない。 相手方がいるのではないか。 片方では野党を弾圧し、言論を弾圧している」と批判した。
キム・ウェヒョン記者 oscar@hani.co.kr