原文入力:2009-04-17午前08:42:42
ク・ポングォン記者
全世界を対象に事業を展開するグーグルは各国の現地法を尊重するという原則を持っている。だが同時に ‘表現の自由とプライバシー保護を尊重して’ 現地法を尊重するという但し書を付けている。
実際にグーグルが現地法を尊重した事例は少なくない。タイではプミポン国王を冒とくした動画をユーチューブ サイトに於いて遮断したし、イラン・パキスタンなどではイスラムを侮辱する動映像をユーチューブで見られないようにしている。ドイツ版グーグルではナチ関連コンテンツは遮断される。各国の文化的特殊性を考慮した措置だ。また児童ポルノのようなコンテンツは全世界のユーチューブで禁止されている。
しかし、政治的内容と国境を越えるコンテンツについては他の定規を突きつける。昨年、トルコ政府はトルコ建国の父 ムスターファ ケマル・アタチュルクを冒とくするビデオをユーチューブから削除してくれと要求した。ユーチューブはこれに同意せず接続を遮断した。しかしトルコ政府がトルコ内だけでなく、全世界ユーチューブで該当映像を遮断してくれと要求しユーチューブは拒否した。トルコ政府はこれに対する報復として昨年6月からトルコ全域でユーチューブ接続を全面遮断した。
グーグルは2006年中国市場進出のために ‘天安門事態’ のような検索結果が出ないようにしてくれという中国政府の要求を受け入れたことがある。これによってグーグルは国際的非難と共に米国下院聴聞会に呼ばれ叱責を受ける侮辱を受けた。この事件以後、グーグルはインターネット上の表現の自由とプライバシー保護のための原則を大幅に強化した。グーグルは2008年10月ヤフー・マイクロソフトなどと共に各国政府のインターネット検閲と使用者情報要求に対抗し表現の自由とプライバシー保護のための行動綱領を作り守ることとし、国際的人権団体などと共に用意した ‘グローバル ネットワーク イニシアチブ’ に参加した。中国に対するグーグルの態度も変わった。先月、中国でチベット蜂起関連動画によってユーチューブが遮断され、ニコル ウォン グーグル法律顧問は「各国政府のインターネット検閲に対抗した共同対応が必要だ」と公開的に明らかにしたこともある。
グーグルが今回、韓国のインターネット実名制政策に反旗を翻したのは自分たちのイメージを管理しようとする側面もあると見られる。グーグルは世界検索市場の63%を占有するグローバル企業であるだけに、国際市場で自分たちのビジネスを拡大するためにもインターネット上の表現の自由が重要だ。ク・ポングォン記者starry9＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
