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[単独] 軍‘K2パワーパック’仲介商を介して購買…キム・ビョングァン所属業者も43億ウォン取得

登録:2013-02-22 09:33 修正:2013-02-23 06:57
ドイツ企業から "仲介商排除" 提案
国防部・防衛事業庁 黙殺 確認
監査院資料も "理由釈然としない"
キム・ビョングァン候補 成功報酬 論難
キム・ビョングァン

 K2戦車の核心部品であるパワーパック事業者にドイツの軍需企業MTUが選ばれる過程で、キム・ビョングァン(65)国防部長官候補者が顧問を務めていた武器仲介商UBMテクが43億ウォンの仲介手数料を取得していた事実が明らかになった。 当時ドイツMTU役員がドイツ駐在のわが国の武官を通じて、仲介商などを経ずに直接納品するという意を国防部に明らかにしたが、国防部と防衛事業庁がこれを握りつぶしていた事実も確認された。 中間業者の排除を希望するドイツ企業の意志とは異なり巨額の手数料がかかる仲介方式を守ることになった過程でキム候補者が一定の役割をしたのではないかという疑いが起きている。

 21日<ハンギョレ>が入手したパワーパック事業に対する監査院監査結果の内容を見れば、2012年1月18日ドイツ駐在韓国国防武官はMTU役員との面談内容を国防部情報本部長に報告した。 報告書には「MTUが韓国に供給することにしたパワーパック100台を兵器仲介商を通じて納品することを(韓国側が)要請しているが、納品する製品が100%ドイツ生産品であるのになぜ直接納品せずに生産もしていない仲介商である○社を通じて納品しろというのか理解できない」というMTU役員の発言が含まれていた。 監査院資料には「情報本部長は翌日の1月19日、防衛事業庁の事業関係者(将軍級)に伝達したが、この内容が釈然としない理由で黙殺された」と記されている。 以後パワーパック輸入契約交渉はキム候補者が顧問を務めるUBMテクを含め○社、H社などが仲介する原案どおり進行され、2012年4月に契約が締結された。 この過程でUBMテクは仲介手数料として43億ウォン(現在の為替レート基準)を取得した。 この手数料はMTUがUBMテクに支払うものだが、監査院は防衛事業庁が乗り出さずに仲介商の介入を放置し、結果的にわが方のコミッションなどが発生し購買費用が高くなり、支出しなくとも良い予算が追加で必要になったと指摘した。

 これに対して監査院関係者は「当時、李明博大統領が‘コミッション(仲介手数料)をなくせば兵器購入予算20%を減らすことができる’と直接言及した後、国防部が傘下機関の防衛事業庁と共にコミッション実態を集中点検してからいくらも経たない時点だった。 パワーパックの事業規模が1000億ウォン台であるため少なくとも数十億ウォンがコミッションとして出て行くことが明らかな状況であり、仲介商を排除しようと販売業者側から先に持ち出したのにそれをわが方で握りつぶしたというのは常識に外れる状況」と語った。

 この関係者は「防衛事業庁の内部規定にも200万ドル以上の取引は販売社と直接取引することになっている」と付け加えた。

 キム候補者がUBMテクで働いた時期は2010年7月から2012年6月までであり、兵器輸入契約の最終決定機構である国防部防衛事業推進委員会(委員長 キム・クァンジン国防部長官)が国産パワーパックの生産を決めたがドイツ産(MTU)パワーパック輸入に方針を変更する時期(2010年12月~2012年4月)と重なっている。 キム候補者は2012年6月にUBMテクを辞め7000万ウォンを一度に受け取ったが、業界では慣行上この金がロビー活動に対する‘成功報酬’の一部と推定されるという疑いを提起している。 これに対してキム候補者側は「顧問としてMTUとUBMテクの合作会社設立に関する諮問をしただけ」と釈明している。

 UBMテクの手数料が約43億ウォンと確認され、キム候補者が顧問として勤めなら受け取った金が成功報酬ではないかという論難も起きている。

 キム・ビョングァン国防部長官候補者が2010年7月から2012年6月まで兵器仲介商UBMテクの顧問として働きながら受け取った金の総金額は2億1500万ウォンであり、UBMテク収益の5%に該当する。 ある兵器仲介業者関係者は「(業界の慣行を基準とすれば) 2年間に1億4000万ウォン余りを受け取り、最後の月に7000万ウォンを受け取ったことを見れば、2年招聘契約と同時に成功報酬金額を定めたものと見られる。 この7000万ウォンが成功報酬ならば恐らく3~5年さらに7000万ウォンずつが支給されるという契約になっているだろう」と説明した。 この関係者は「通常給与と成功報酬を合わせた支給額合計は事業収益の10%程度に策定される」と付け加えた。 K2戦車のパワーパックのような大型事業の受注戦が始まれば、退役将軍らを2年または3年期限で迎え入れた後、その期間は策定された年俸を月給に分けて支給し、もし受注に成功すれば本来策定された年俸を3~5年分程度上乗せして支給するのが業界の慣行だということだ。

ハ・オヨン記者 haha@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/575069.html 韓国語原文入力:2013/02/22 06:50
訳J.S(2220字)

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