家族は国籍回復申請せず
15才の時に米国に移民した後、米軍将校として服務するなど米国人として生きてきたキム・ジョンフン(53)アルカテル-ルーセント ベル研究所社長が未来創造科学部長官候補者に指名され論難が起きている。 キム候補者は最近、韓国国籍の回復を申請し審査４日目に許可を得、家族は国籍回復の申請をしていないことが確認された。
法務部国籍難民課関係者は17日<ハンギョレ>との通話で「キム候補者が旧正月連休の直前である8日に国籍回復を申請し、14日に許可がおりた。 今週中に官報に告示されるだろう」と明らかにした。 許可手続きは通常3ヶ月程度かかるが、キム候補者の場合、旧正月連休を除けば申請と許可当日を含めても４日で手続きが終えられた。
キム候補者の米国国籍と関連してこの関係者は「米国国籍を放棄したかどうかはまだ分からず、現行法上1年以内に米国国籍を放棄しなければならない。 キム候補者の家族は国籍回復を申請をしなかった」と話した。
現行法は外国国籍所有者も公務員になれるよう許容しているが、最近まで外国人だった人が国政全般を議論し主要政策を決める国務委員になることが適切か否かが論議の的だ。 過去の人事検証過程で落馬したチャン・サン国務総理代行(2002年7月)とナム・ジュホン統一部長官候補者(2008年2月)は本人ではなく子供の米国国籍が問題になった。
特に未来創造科学部長官は現行法の趣旨に照らして国籍論難のある人物に任せるには不適切な席という指摘も出ている。 国家公務員法は△国家安保と関連する情報・保安・機密△大統領および国務総理など国家要人の国政遂行補佐および警護△外交関係・通商交渉△国民の生命・身体・財産保護、企業の営業秘密および新技術保護、主要経済・財政政策および予算運営など敏感な8分野を扱う公務員については複数国籍者の採用を制限できるよう別に規定している。
セヌリ党が発議した政府組織法改正案によれば、未来創造科学部長官は科学技術政策を総括樹立し、情報通信産業、原子力安全などの業務を総括する。 科学技術人材力養成と国家情報化企画および情報保護業務もつかさどる。 パク・ホングン民主統合党議員は「米国人として永く米国企業と米国業界の利益を代弁してきた人を未来創造科学部長官に任命することは適切でない」と話した。
キム・ウォンチョル記者 wonchul＠hani.co.kr
訳J.S(1170字)
